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平成29年6月 田中 宏 一般質問

1 市民と行政の協働について
  (1) 新文化会館の運営について
  (2) チャレンジデーについて
2 小中学校と市役所の情報化について
  (1) 小中学校におけるICT活用学習について
  (2) 市役所の情報化推進について

1 かたくり温泉ぼんぼについて
◆2番(田中宏議員) それでは、通告に従いまして一般質問を行ってまいります。
最初の大きな項目としましては、市民と行政の協働についてと題しました。1つ目は、新文化会館タクト鶴岡の運営についてでございます。来年1月から3月にかけての試験利用というのの申し込み受け付けが行われまして、それで先日利用日の調整会議がありました。私も出席してまいりましたけれども、多くの利用希望者で熱気にあふれた状況でございました。新文化会館タクト鶴岡の開館を待ちわびる市民の熱い期待というのをひしひしと感じると同時に、2014年1月の休館からはや3年半が経過しているわけです。その間に生じたであろう文化的空白あるいは文化的後退を非常に残念に思ったところでございます。新文化会館タクト鶴岡につきましては、市民の間でも賛否両論真っ二つという状況であろうと認識しております。ぜひとも行政と市民の間の対立のような構造を解消、改善していきまして、祝福されて誕生する新しいみんなの文化会館にしていくためになるべく早い時期に企画、運営、広報など多角的な市民協働の仕組みを考えていくべきだという視点から質問してまいります。
1つ目、市役所側とは違った視点で市民目線、開館へのプロセスの中で広報発信を進めまして、それで親近感を高めて市民との距離を近づけていこうというようなことのために市民記者を導入する考え、募集する考えはございませんでしょうか。多くの自治体でその文化施設あるいはさまざまな新しい事業が取り組まれる前の時点から市民記者が活躍し、そして市民との親近感を近づけていくというような実績がある手法だと思いますし、まして鶴岡市は学校新聞王国でありますので、小学生、中学生、高校生、さまざまな児童生徒さんに人材が多数いるというふうにも思います。
それから、2つ目、公式開館の前に幾つかの大規模なイベントが予定されています。その中には例えば避難訓練コンサートも予定されているわけです。しかしながら、1,000人規模の催し、しかも以前の文化会館とは違いまして、独特なワインヤード形状を持っているわけですので、場内整理などにも人手、それもある種教育と研修が行き届いた人手が必要になると思います。早期にそうしたお手伝いをしてくださるようなサポーターを養成、募集していく考えはありませんでしょうか。
そして、3番目、単に自主事業の内容、どんなコンサートするとか、どんな人を呼ぶとかだけではなくて、文化会館としてのビジョン、方向性もともに議論していけるような市民協働の場をつくっていく、育てていく必要があると考えます。教育委員会が今は事務局を務めておられるわけでして、非常に頑張ってくださっておりますけれども、やはり文化会館を中心に、この鶴岡の中心市街地における産業や経済あるいは観光振興の視点からも周辺のまちや施設とのコラボやタイアップというものを積極的に行っていく必要があるわけで、それは教育委員会だけの仕事ではとてもありません。ぜひとも市民協働、そしてさらには他部署との連携というような視点から検討が必要かなと考える次第でございます。
そして、この項目の2つ目なんですけど、チャレンジデー先日行われました。ことしのチャレンジデーは参加率37.8%ということで、岐阜県の関市に敗れたわけでございます。4万9,107人の参加者の皆さんとともに悔しさを共有しているところでございます。そこで、神奈川県伊勢原市との違いに着目したいと思いました。2年前に鶴岡市と伊勢原市は対戦しているわけです。そのときは鶴岡市が57%、過半数を超えまして、伊勢原市のほうは参加率が49%だったので鶴岡市が勝利いたしました。しかしながら、伊勢原市さんは昨年は53.1%、そしてことしは75.8%というのはすばらしい数字であり、行政主導あるいは担当部署の努力だけではとても達成できる数字ではないと考えまして、やはり市民との協働があればこそだと考えるわけです。
一方、我が鶴岡市は一昨年その伊勢原市に勝利したときの57%がピークでありまして、昨年は天神祭当日でしたので、さまざま情状酌量の余地はあろうかなと思いますけれども、ことしは37.8%ということで、7万人から25万人というカテゴリーがこのチャレンジデーの中で鶴岡市と同規模とされているわけですが、その7万人から25万人未満のカテゴリーでは23自治体中びりなわけです。非常に残念でございまして、行政の呼びかけに応じて鶴岡を盛り上げたいと熱心に御参加いただいた4万9,107人の市民の熱意に水を差す結果となったのではないかとまことに遺憾に存ずるわけでございます。
さて、創造都市あるいはユネスコ創造都市あるいは日本遺産という話が今回の議会でも多く発言が出ております。どちらも認定されたことはスタートラインにすぎないというのは議論を待たないところですけども、市民が主体となった創造的な取り組みを続けていくという、積み重ねていくということが絶対条件になっていると思います。チャレンジデーという取り組みは、単にもちろんメーンのお題目としましては日常的な運動習慣をつくるきっかけにするというのがありますけれども、一つの目標に向かって鶴岡市全市が一丸となって取り組んでいく、そして行政と市民が協働していくという格好の練習の場であろうと思いますので、ぜひともこの5年間の取り組みをしっかり総括して次回に生かしていきたいと考えます。
そこで、1問目です。乳幼児、高齢者、障害者など、多様な主体からの視点で運動を捉え直すとこれまで以上に意義深いイベントになるのではないかと考えます。例えばこれまでの取り組みは、健常な方の運動というような狭い定義に縛られ過ぎていたんじゃないかと考えるんです。乳幼児に視点を設けますと、運動というイメージは余りないですけれども、やはりはいはいをするとか、親子と触れ合うとか、さまざまな子育て支援的な取り組みが考えられるんじゃないか。高齢者で言いますと、例えば昨年は買い物のチャレンジデーへの参加というのはすごく推奨されましたが、ことしはちょっと不十分であったと思いますけれども、買い物に歩いていくということは健常な人にとっては当たり前でも御高齢の方にとっては大変な運動であり、決意を持ってチャレンジデーに参加しようと思って参加してくださる方にとっては十分な運動であろうと考えます。あるいは障害をお持ちの方のノーマライゼーション的な定義でいっても、運動というのは必ずしもウオーキングとかに限られたものではないだろうと。その障害の重さに応じた運動があり得るのではないかと考えるものです。あるいはおととしも質問したことですけれども、参加方観光におきまして、例えば羽黒の石段を上るとき、下できょうはチャレンジデーですんで、上るときぜひともチャレンジデー御参加くださいと言って、上で頂上で待ち受けておいて、チャレンジデー参加を認定するでありますとか、さまざまな取り組みがあり得るのではないかと思いますので、ぜひお考えをお聞かせください。
そして、スポーツ課だけでの完結というのがやはり少し見られると思うんです。スポーツ課さんが頑張っておられることはもう本当認めるとこなんですけども、ぜひとも全庁的な他部署との連携というものがあったほうが市民への普及に広がりが出ると思いますので、ぜひとも次回に向けた作戦をお聞かせください。
以上、1問目の質問とします。
◎教育部長(石塚健) それでは、初めに新文化会館の開館へのプロセスを市民目線で広報を発信する市民記者の募集についてお答えいたします。
タクト鶴岡の広報活動の目的は、公演内容の周知や公演チケットの販売促進といったことだけではなく、多くの市民の方々から関心を寄せていただき、さまざまな事業への参加を促すことで愛着や親近感を持っていただくためのものと捉えております。このことから、タクト鶴岡については市広報において昨年11月から隔月連載でみんなの文化会館という特集ページを組み、さまざまな取り組み状況を周知するとともに、市ホームページにおいても現場見学会の様子や工事現場の新築状況を随時発信し、市民の皆様の関心を高めていくよう努めてきたところでございます。御案内の市民目線での発信の必要性につきましては、本市といたしましてもその重要性を認識し、検討を重ねてきたところであり、さきの総括質問の答弁にもありましたとおり、9月30日の竣工祈念式典に先立ちまして9月に高校生を含めた市民向け内覧会を開催することにより、高校生など若い世代、若い年代の方々からもフェイスブックやツイッターなどのSNSを通じまして積極的に発信いただきたいと考えております。秋にはタクト鶴岡の公式ホームページも開設いたしますので、これまで以上に積極的な情報発信をしてまいりたいと存じますし、また10月からはエントランスホールを一般開放いたしますので、多くの方から足を運んでいただき、SNS等を通じてPRしていただくことによりましてタクト鶴岡のファンやサポーターを一人でも多くふやしていけるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、サポーターの募集についてお答えいたします。サポーターの募集については、平成27年に策定いたしました鶴岡市文化会館管理運営実施計画の中で市民サポーター制度の設置を計画しております。タクト鶴岡における固定席1,120席のホールでの公演で観客をスムーズに誘導するには会館の職員だけでなく一緒に公演の実施を助けていただくスタッフ、市民サポーターが必要であると考えております。公演の実施には広報物の発送に始まり、当日の駐車場の案内、会館前の観客の誘導、チケットのもぎり、客席案内、手助けが必要な方のサポート、当日券の対応など多岐にわたる業務が集中いたします。市民サポーターとして活動していただくことでタクト鶴岡の事業や舞台芸術を身近に感じてもらえる機会となり、市民の皆様とともに芸術文化の拠点機能をつくり上げてまいりたいと考えております。
今年度のタクト鶴岡の自主事業といたしましては、12月に予定しております親子を対象とした避難訓練コンサート、3月のグランドオープンのこけら落とし公演が予定されておりますので、12月の避難訓練コンサートでの活動を視野に、秋口から募集を行ってまいりたいと考えております。市民サポーターについては、若い方からお年寄りまで男女を問わずさまざまな方から応募いただきたいと考えておりますが、特に本市には山形大学農学部、鶴岡工業高等専門学校、東北公益文科大大学院などの機関がございますので、若い方々からも応募いただけるよう魅力的な仕組みを検討してまいりたいと考えております。タクト鶴岡においでいただいた観客の方々が気持ちよく公演に集中できる環境をつくるために会館職員、市民サポーターともに研修を行いまして、グランドオープンに向け準備を進めてまいりたいと思います。
次に、自主事業の内容や会館の方向性を議論するような市民協働の場の育成についてお答えいたします。タクト鶴岡で行われる事業については、タクト鶴岡が行う自主事業と市民やプロモーターが貸し館で行う貸し館事業と大きく2種類があるものと認識しておりまして、自主事業につきましては実施計画にございます6つの基本方針をもとに、市民の方々がどういったものを望んでいるのか情報収集しながらタクト鶴岡のスタッフが創意工夫し、組み立てていくものと考えております。一方、貸し館事業は基本的には市民の方々が主体となり実施していくものではありますが、タクト鶴岡のスタッフに相談があればよりよい事業にしていただくため、さまざまな支援を行っていくこととしております。
御質問にありました自主事業の内容や方向性の議論の場といったことに関しましては、議論をしましょうというような場よりも、もう少し緩やかな関係が必要かと考えておりまして、例えば市民の方からのこんなアイデアがあるのだけれども、どのように実現できるだろうかといったような相談にスタッフが親身になって応えていくといったような場面も想定できますでしょうし、公的な助成金の情報をお伝えするとともに、どのようにしたらそれらが獲得しやすくなるのかなど、アドバイスを行うといったことも考えられます。市民協働については、今後ますます重要になってくるものと認識しており、まずは市民の皆様が主体となった事業、タクト鶴岡が主体となった事業、それぞれを大切に育て、その先の連携、協調、協働といった事業展開を念頭に置きながら管理運営を行ってまいりたいと考えております。
次に、チャレンジデーについてお答えいたします。初めに、これまでの勝敗は先ほどもありましたように2勝2敗ということで、5回目となる今年度は参加率を上げるために運動実施宣言として事前登録制度を導入し、当日の報告忘れを削減するとともに、ウオーキングで地球一周に挑戦ということで取り組みまして、ウオーキングをした方々の距離の合計が3万5,800キロメートルに及びましたし、体育協会対抗ミニチャレンジデーといたしまして全ての学区、地区、地域の体育協会を単位にお互いを競い合わせたりと、新たな企画によりまして一人でも多くの市民に参加いただくよう周知を図りましたが、御案内のとおり参加者4万9,000人、参加率37.8%にとどまり、岐阜県関市に敗れたものでございます。敗因の分析といたしましては、先ほども御紹介ありましたが、これまで以前行っておりました買い物ウオークの実施を見送ったことが大きな要因と捉えております。この買い物ウオークは、過去参加率が50%前後を記録いたしました2回目、3回目に実施していたものでございますが、市内のスーパーマーケットから御協力いただきまして、買い物することも15分以上の運動という解釈のもと、買い物客の総数を報告していただいたものでございます。ただ、その後何も知らずに買い物に来た市民の皆さんが自分の意思とは関係なくチャレンジデーに参加したという結果になることで果たしてよいのかという疑問が生じたために、28年度より実施を見送っていたところでございます。このような分析を踏まえまして、次回に向けた取り組みでございますが、御質問にありました乳幼児や高齢者、障害者など、多様な主体からの取り組みにつきましては、まず今年度の参加状況といたしまして、保育園や幼稚園、児童館が34施設、老人クラブが14団体、福祉団体が43参加しておりまして、この中には障害者支援施設なども含まれております。これまで5年間継続して取り組んできたことで年齢や障害の有無にかかわらずチャレンジデーへの参加意識や運動、スポーツへの関心が高まっているものと考えておりますが、今後とも多様な立場の皆さんから御参加いただき、それぞれの立場でできる範囲で運動に取り組むきっかけとなるよう積極的に声をかけていきたいと思っております。特に先ほど御案内にもありましたけれども、買い物ウオークにつきましては高齢者や障害者の方にとりましては買い物を行うこと自体が運動になるものと思われ、その効果も期待できますことから、買い物で歩くことも立派な運動なのだということをしっかりと意識づけできるように実施方法を見直しながら改めて取り組んでまいりたいと考えております。
続いて、もう一つの質問であります他部署との連携という点では、例えば環境部門や福祉部門、地域庁舎などとの連携強化も視野に入れ、これまでチャレンジデーになかなか参加できなかった層の取り込みも行いたいと思っております。参加率の向上にはより広く、より多く関係部署や機関、団体等に事前に参加要請を行うとともに、チャレンジデー直前にも確認するなど、連絡を密にしながら取りこぼしのないよう連携を図ることが肝要と考えております。それまで接触のなかった部署や団体等とチャレンジデーをきっかけに連絡をとり合い、同じ目標に向かって連携を深めていくことは御指摘のとおり市民の皆様と行政との協働を進める一つの契機になるものと捉えており、チャレンジデーの意義もそこにあるものと認識しております。
このほか、次回に向けた取り組みといたしましては、せっかく運動しても報告していない方々がまだまだ多いのではないかと思いますので、エントリーホームから容易に報告できる方法の模索や市民の皆様、関係団体に対して報告の重要性をさらにPRしてことも必要であると認識しております。
◆2番(田中宏議員) ありがとうございます。
文化会館につきましては、そういった方向でぜひとも市民と距離を近づけていきながら、徐々に議論の場も深めていけるというような形が望ましいと思いますので、何としてもよろしくお願いしたいと思います。
そして、チャレンジデーについてなんですけど、本当チャレンジデーに勝つことが目的なのではなく、チャレンジデーを通しまして市民との協働が、あるいは他部署と、全庁を挙げた体制というのが組みやすくなる、あるいは接触のなかった団体同士が交流するということが意味だと思いますので、ぜひとも御努力をお願いしたいと思います。
2 鶴岡型コミュニティ・スクールについて
さて、大きな2番です。ICT活用教育から、情報化についてお聞きします。平成27年8月に策定されました鶴岡市小中学校における教育の情報化推進計画というのがございます。これがことし最終年度ということで、ぜひとも現状と今後の方向性を問いたいと思います。
1つ目、わかりやすい授業ですとか、アクティブラーニング、これは新しい学習指導要領では主体的、対話的で深い学びとなっておりますけれども、あるいは特別支援教育などさまざまな面でICT活用教育の、あるいは学習の成果や課題があろうかと思います。ユニバーサルデザインなんて言葉がありますけれども、ユニバーサルデザイン教育という言い方もありまして、障害のある子供たちへの支援を考えることは同時にさまざまな特性を持つ子供たち全ての学びに貢献していくものだというような考え方ですけれども、ぜひともそのICT活用というものが一部の子供たちのためだけじゃなく、全ての子供たちのためになるように問いたいと思っております。
さて2番、やはり人が大事です。教員のIC活用力、リテラシーといいましょうか、向上への方策はどのようにしておられますでしょうか。
それから、3番目、何としてもやっぱりタブレットの数が足りないということではできませんので、設備やシステム整備面での課題はどのように捉えておられますでしょうか。
そして、2番目です。市役所のメール環境ということで少し狭いテーマではありますけれども、近年市民や外部とのメールによるコミュニケーションというのは必要性あるいは重要性を増していると思います。市職員さんの個人アカウントがどうやら送信受信合わせて100メガバイトだと、それから代表の例えば課ですとか係ですとかの代表のアカウントが200メガバイトだと、設定はいかにも前時代的で、昨今のメールの使い方、例えば添付ファイルが大きくなったりというようなことからすると貧弱なのではないかと考えます。ちなみに、酒田市では300メガバイト、山形県庁では無制限に設定されているということです。ということで、改善するお考えはないでしょうか。これにつきましては、市民の方から大事な書類を添付して送ってもエラーで返ってきちゃうと、それで何回か試した結果、結局電話で持ってきてくれと言われて、庁舎に持っていったというような話が届いておりまして、ぜひとも改善を求めたいと思うところでございます。
そして、やはり設定の改善と同時に大事なことは職員さんの情報リテラシーです。酒田市さんでは、お伺いしたところ、300メガバイトで困っていないですかと聞いたら、平成13年からメールをシステムを導入して、グループウェアを使いながら職員への教育というか、研修は行き届いているので、まさかその300メガバイトがいっぱいになるまでほっといているはずがないというふうにおっしゃっていました。ところが、市役所、鶴岡市で考えますと、どうやら62%ぐらい平均埋まっている状態だそうなんです。それで、もちろん無制限のメールボックスがあればそうでもないんですけども、例えば100メガバイトと決まっているんだったら、定期的に見て大事なものは残し、あるいはアーカイブし、そしてそうでもないのは削除していくという過程が必要なんですけども、どうやら70メガバイトになりました。80メガバイトになりましたというアラートが出ても、気づかないか、無視しておられる職員さんもおられるようです。ということで、ぜひ職員さんの研修、啓発、教育が必要だと思いますので、このあたりのお考えをお聞かせください。
それから、セキュリティー対策です。やはりこのあたり、昨今さまざまなことがございますけれども、添付ファイルによるウイルスなどの脅威ですとか、例えば酒田市さんではファイアウォールのところ、それから庁内への入り口のところ、それから各自のPCと3カ所でウイルスチェックが行われていて、それぞれ違うメーカーのソフトを使うことで厳重なチェックが行われているというふうに豪語しておられたんです。ということで、鶴岡市役所においてはどのように配慮されていますでしょうか。
また、やっぱり職員さんの先ほど情報リテラシーについても、結局昨今のラインの成り済ましとかも人が問題です。ウイルスが問題なんじゃなくて人がリテラシーがあるかどうかが問題になりますので、ぜひそのあたりセキュリティー対策どうなっているかお聞かせください。
◎教育長(加藤忍) 本市小中学校におけるICT活用学習の現状と今後の方向性についてお答えいたします。
初めに、わかりやすい授業、アクティブラーニング、特別支援教育の視点におけるICT活用の成果及び課題についてお答えいたします。まず、ICT活用の成果といたしましては、第1に視覚に訴えることで特別に支援を要する児童生徒も含めた一人一人の理解を深め、わかりやすい授業を実現するための有効なツールの一つとして活用が進んでおります。例えば社会の時間で遠く離れた外国の様子を、また理科の時間では目に見えないミクロの世界を教室の中で見ることができますし、そのことによって課題や資料のイメージを広げることもできます。また、体育では跳び箱を跳ぶ自分の姿を撮影してもらい、その場ですぐに確認することで課題に気づくなど、一人一人の理解を助け、その結果わかりやすいと感じたり、主体的に取り組む姿勢につながったりするなどの効果が上げられます。
第2に、授業内で児童生徒の活動や思考する時間をふやすことができ、思考を深めることができるということでございます。例えば教師が課題を板書したり、拡大コピーして掲示する必要もなく、学習の成果を発表する場面において児童生徒の成果物をそのまま大型モニターなどで提示することにより、発表の原稿などを作成する必要がなくなります。その分児童生徒が活発に話し合い、その結果を可視化して共有することにより、さらに自分の考えを深めることができます。そうした活動を通してアクティブラーニングの視点における深い学びの実現につなげることができると考えております。
課題といたしましては、現在のICT環境の中でより効果的な活用のための研修をいかに進めていくかということでございます。現状では大型モニターや実物投影機など、学校によっては各教室に常設されているものもございますけれども、やはり議員御指摘のとおりタブレットの数が限られているので、複数の教室で同時に使うということが難しくなっております。どの児童生徒にもICTを活用した授業を実施できるよう適切な指導計画を立てるとともに、現在の環境でいかに活用していくかについてその研修を進めていく必要があると考えております。
なお、あくまでも授業の狙いを達成するためのICT活用であり、題材や授業によっては従来のスタイルで授業を行ったり、実験や調査、観察など実際に活動を体験したほうが有効な場合もございますので、そのあたりの学校の先生方と再確認してまいりたいと思います。
次に、教員のICT活用能力の向上の方策についてでございます。現在の環境で児童生徒一人一人にとってよりわかりやすい授業を展開するために、1つ目はモデル校事業、2つ目にリーダー研修事業、3つ目にデジタル教科書活用推進事業という3つの研修事業をフロンティアプロジェクトとして展開してございます。これらの授業をさらに推進することで全教員のICT活用力の向上に努めてまいります。
1つ目のモデル校事業では、委嘱したあさひ小学校の先進的な実践を他校にも伝えてまいります。
また、2つ目のリーダー研修事業におきましては、18名のリーダー研修員の先生方に研究実践をしていただきまして、その研究成果を各学校に普及していきたいと思っております。
また、3つ目のデジタル教科書活用推進事業におきましては、児童生徒の思考力を高めるため、平成27年度に小学校算数5年生への全校導入を皮切りに、平成28年度には中学校数学全学年及び中学英語1年に全校導入いたしました。
また、今年度は小学校算数6年生にも全校導入いたしました。これらの活用についてリーダー研修事業とも連携しながら研修を進めてまいりたいと思っております。
最後に、設備やシステム整備の面での課題ですけれども、目指す授業イメージの実現に向け、長期的かつ予算なども加味した現実的な視点で今後の整備方針について検討していくことが課題と考えております。タブレット、電子黒板の増設や無線LAN環境の拡大など、ハード面の拡大もございますけれども、今年度中に教員、有識者によって教育機器整備計画策定委員会を立ち上げ、どんな機器を整備するかだけにとどまらず、目指す授業イメージの実現に向けて機器の整備、それからどのような使い方をしていくか、どのような研修が必要かについて検討してまいります。
以上です。
◎企画部長(高坂信司) 市の情報化の関係でお答えします。
本市では、先ほどお話ありましたとおり、基本的に個人のアカウントについては100メガバイト、課等の代表アカウントについては200メガバイトで運用いたしておりますが、多くのメールの利用が予想される場合はアカウントの新設や必要な量の追加をいたしているところであります。ホルダーの容量の設定につきましては、受信したメールを未確認のまま放置されることを防止するためにメールホルダーは一時保存として機能するよう設定し、重要なメールは各自の端末等に保存し、ホルダーから削除する運用といたしております。ホルダーの使用量が100%となって新しいメールを受信できないことが憂慮されますので、使用料が70%を超えて以降、段階的に注意喚起を促すようにしております。また、容量を超えて受信したメールは5日間保留され、再度受信が試みられるように設定されております。何よりメールが受信できなかったという事態は避けなければなりませんので、まずは現在の容量の設定の考え方を踏襲しつつ、業務上より多くのホルダーが必要な職員についてはできる限り容量の追加を行いたいというふうに考えております。
2番目の質問ですけれども、情報関連の教育でありますけれども、地方公共団体システム機構が実施しているeラーニングを採用したり、また各課に情報化推進員を配置しまして、専門的な指導、助言をする体制をとっております。メール関係の注意喚起につきましては、年に1度全職員に注意喚起いたしておりますけれども、このことも含め関係案件の事案について職員に周知すべきことがあれば随時注意喚起をしていきたいというふうに考えております。
以上です。

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