HOME > 市政報告 > 平成28年12月一般質問

平成28年12月 田中 宏 一般質問

1 市民と行政の協働について
2 ICTを活用した防災・減災について

1 市民と行政の協働について
◆2番(田中宏議員) それでは、一問一答方式によりまして一般質問を行います。
少子高齢化と人口減少が進む鶴岡市におきまして、多様化する社会課題に対応して解決していくためには、やはり行政だけの力では限界があるということは誰しも認めるところだと思います。そこで、今回は市民と行政の協働についてということで、まず大きな1点目でございます。本市では、市民の市政参画を進めるために、いきいきまちづくり事業、あるいは鶴岡パートナーズなど、さまざまな制度を用意されていると思いますけれども、既存の制度の意義と課題についてどう捉えているかお尋ねします。
そして、先ほど小野市の例を出していただきましたけれども、私から同じ市民文教常任委員会の視察で伺いました岡山市の事例を取り上げまして、そのときに岡山市で拝見、勉強させていただきましたのは、市民主体で練り上げた協働のまちづくり条例を土台に据えまして、市民と行政がそれぞれの強みを生かして社会課題を解決させていくというための枠組み、そのための取り組みについて勉強させていただいたわけでした。例えば、ことし28年度の市民協働推進モデル事業という事業ですけれども、取り上げられている事業を見ますと、慢性的な病気を抱える子供の自立を目指すための学習支援を健康づくり課という課と協働している例、それから学校現場を主として、性的マイノリティー支援啓発事業を行うという事業は教育委員会と、それから女性が輝くまちづくり推進課と、恐らく男女共同参画の課でしょうか、それから人権推進課などが協働して、市民とともに進めていくと、こういったスタイルの事業でございます。
それから、やはり注目すべきと思いましたのはNPO提案型と呼ばれる事業は、例えば鶴岡におきましても一般的な地域団体ですとか、あるいはNPO的な市民団体から市が提案を受けて、それに補助金を出すということなんですけれども、行政提案型と呼ばれる、市民協働推進モデル事業の中の行政提案型という項目におきましては、岡山市の担当課から提案してほしい課題というのを毎年度検討して提案するんだと。ちなみに来年度のテーマが、新しい文化芸術施設を集い、生み出すことのできる文化芸術創造拠点にしていくためにというのを文化振興課が提案しておりまして、これはまさに例えば鶴岡でいえば教育委員会がこれからの新文化会館をどうしていこうかというのを市民とともに考えたいという姿勢と同じだろうと思います。それから、若者の政治参画を進めるためにというのを選挙管理委員会事務局が提案していたり、あるいはこども総合相談所と呼ばれる課が里親委託を推進するための里親制度の普及啓発及び委託促進事業を提案、求めていたりということで、それについては5分の5、全額を市が補助して行うのであるというようなことでした。
ということで、ぜひ市民と行政の協働について、鶴岡市で用意している既存の制度、それから岡山市の事例なども参考にしての御所見を伺いたいと思います。
◎企画部長(高橋健彦) それでは、市民と行政の協働についてということで2点お尋ねいただきました。
1点目が現行の制度の意義、効果、課題というようなことで、本市におきましても多様化する市民ニーズに適切に対応するには、市民、NPO、企業など、多様な主体に御活躍いただくということが大事だと思っております。互いに連携、協調、協働する関係を築くことが重要でございます。市民と行政の協働により、市民生活や産業などの実態やニーズを的確に把握し、それに即した公共サービスを提供するということが可能な場合もございますし、地域の活力の維持にもつながるということを期待しておるということでございます。
そこで、お尋ねございました市民と行政の協働にかかわる本市における現行の主な制度ということで、少し御紹介させていただければと思います。1つは、鶴岡パートナーズ制度でございます。公共施設の整備や市管理用地の利活用など、市民の皆さんからの提案に基づきまして、市民の皆さんと市の担当課が役割分担をいたしまして、協働で事業を行うものでございます。平成23年度の事業開始以降現在まで、事業実施中のものも含めまして35件の事業を採択いたして実施していただいております。市民の皆さんみずからが整備や修繕、管理を行うことで、地域のよりどころとしての意識が醸成されましたり、施設等の長寿命化に加え、新たな活用が見出されるなど、地域力の向上に結びついております。さらにより多くの団体の皆さんから効果的に活用いただけますよう、一層の周知を図りながら、それぞれ個別にさまざま御相談も頂戴いたすことがございますので、そういった個別の御相談にも丁寧に御相談させていただき、説明させていただき、またアドバイスに努めさせていただければというふうに考えておるところでございます。
2つ目でございますが、鶴岡いきいきまちづくり事業でございます。この事業は、自然、文化、歴史などの地域資源を活用した地域づくりや地域を担う人材育成の活動に対し財政的な支援を行うものでございまして、21年度の開始以来、181件と数多くの事業が活用されております。幅広い層の市民による自発的な地域づくり活動を支援することで新しい視点を持った取り組みも生まれているほか、設立から日が浅く、財源に乏しい団体やグループのスタートアップ支援としても活用いただいておるということでございまして、御利用いただいたその後に自立的な活動の展開、こういったことにもつながっておるようでございます。
なお、開始から7年以上経過しておりますことから、これまでさまざまに頂戴している御意見もございますので、そういった御意見を通じて、補助対象となる事業内容でございますとか経費の明確化といった課題など、今後の支援のあり方については改めて議論しながら工夫してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それから、3つ目といたしまして、住民自治組織ステップアップ事業でございますが、町内会などの自治組織が身近な地域課題に主体的に取り組む事業を支援するもので、26年度の開始以来、28年度、今年度の22件を含む59件の事業が実施されております。コミュニティの地域ビジョンの策定に向けた取り組みでありますとかコミュニティビジネスにつながる取り組み等、よいモデルとなる事業につきましては、他の事業への波及も促しながら、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、もう一つだけ、鶴岡まちづくり塾についてぜひ御紹介させていただきたいと存じます。このまちづくり塾は、若者の英知とエネルギーをまちづくりに生かし、また本市の将来を担う人材の育成と、多様な分野で活躍する若者の交流、連携を目的とした事業でございます。9月1日現在で85名のメンバーが、地域資源を活用した実戦的なまちづくり活動に取り組んでおります。若者の視点によるまちづくりの推進と同時に、若者が地域のよさを見直すきっかけとなり、若者の地元定着にも寄与しております。まちづくり塾での経験で学んだ若者たちが新たに2プロジェクトを起こしてイベントを開催して、そのイベントの参加者によって、また新たなプロジェクトが始まるという連鎖的な波及効果も生まれております。以上のような主な制度のほかにも、各分野の施策、事業においてはさまざまな形で市民、地域、行政の協調、協力をお願いしているわけであります。
いずれにいたしましても、急激な人口減少と少子高齢化というこれまでに経験したことのない社会情勢におきまして、今後の行財政と社会サービスの縮減は、これ避けて通れないものと見られております。そうした中で、社会の課題を解決しながら持続的な社会を維持していくためには、市民と行政の新しい協働のあり方自体も常に創造し続けなければならないだろうというふうに存じております。そのような視野に立って、今後とも市民の皆様への情報提供と活動の促進に努めていく考えでございます。
お尋ねの2点目でございます。行政視察等での事例などを御紹介いただきながら、そういった枠組みに関する所感というお尋ねでございます。岡山市などの先進事例の紹介といったようなこと、また現在の本市で取り組んでいる制度などについての御意見もございました。また、NPO法人への活動支援等、そういったことにつきましても御指摘いただきましたが、それぞれ所管部署におきまして、先ほど申し上げましたとおり課題への工夫ということも逐次進めておりますので、より利用しやすく、より目的達成に資する観点での検証をこれからも続けてまいりたいと存じます。
一方で、本市におきましても、この目的に沿った地域課題の解決であったり、市民ニーズを満たすさまざまな主体的な活動も行われておりますので、議員も御存じかと存じますが、庄内コンといったような取り組みであったり、NPO法人自然体験温海コーディネットといった取り組み、また最近ですと鶴岡ナリワイプロジェクトというようなことで、女性の皆さんを中心に、自分の得意なことで小さく起業するといったようなことの取り組みが非常に皆さん活発になさっておられるというような生き生きした活動も広がってきております。
このようなことで、本市でも行政とのかかわりはさまざまではございますが、多様な主体による地域を元気にする活動や地域の課題解決に資する取り組みが行われており、本市の特色ある新しいパワーを生み出しているというふうに感じているところでございますので、こうした市民主体の新しい活動、これを今後も応援申し上げて大切に育ててまいりたいと考えております。
◆2番(田中宏議員) ありがとうございます。
今御紹介いただいたような多様な事業が行われ、事業といいましょうか、取り組みが行われ、あと市民の皆さんも生き生きと動いているということはよくわかります。ただし、質問はしないんですけれども、鶴岡の現状におきまして、やっぱり事業の評価というのが行われていないと、やりっ放しというところが多く見受けられるというふうには感じています。
それで、例えば岡山市の事例ですけれども、その中間評価、あるいは最終的な評価と、これは優劣をつけるわけでは決してなくて、それぞれの事業の成果をもちろん冷静に客観的に見て、それから市がかかわっているわけですので、今問題は市が補助金を出しているのに、その結果について市民に対して適切に情報公開されているかというと、どうなったのかよくわからないんです。項目だけ、何の項目が採択されたかはわかるけれども、結果がよく伝わっていないと思うので、そこが問題だと感じています。
それから、もう一つ岡山市で大事にしているのが、成果や課題を公開することでほかの団体への貢献といいましょうか、気づきとか、学びとか、そういうことに資することで、やはりさらなる波及効果、連鎖が起こるということで、今行われているすばらしい事業の数々もぜひその成果の共有のようなところを大事にしていただくと、さらにすばらしいんじゃないかと思いますので、よろしくお願いします。
2 ICTを活用した防災・減災について
それでは、大きな2点目なんですけれども、3.11から5年半たちまして、記憶の風化が進んでおります。でも、一方異常気象、ゲリラ豪雨など、新たな脅威に鶴岡市も市民生活が脅かされていると思っています。そこで、ICT、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーですけれども、活用した防災、減災についてということで7項目掲げます。
1つ目、消防本部から発信されている一斉メールについては、防災、減災に資する情報が速やかに届きますので、私も受信していてとても参考になります。しかしながら、今は限定的な方々しか受信していないと聞いていますけれども、ぜひとも希望する市民みんなに届くような形をとっていくほうが防災力向上につながるのではないかと思いますが、こちらいかがでしょうか。
2、小中学校における一斉メールの活用実態です。こちらは、多くの自治体では市が予算を出しまして経費を負担して、メールを学校に配備しているわけですけども、残念ながら鶴岡市では行われておりませんで、それぞれの学校でPTAや地域、あるいは民間からの協力によって導入が進みましたので、運営体制とか使用頻度、内容などばらばらに行われていると思います。ということで、ぜひ防災インフラとして大きな役割を果たす可能性がある一斉メールですので、ぜひとも教育委員会としての活用ポリシーを伺ってみたいと思います。
そして、3、先日市の総合防災訓練におきまして緊急速報メールというの、エリアメールとも申しますけれども、この配信訓練が行われました。しかしながら、受信しないつもりでちゃんと切っていた人もいるんですけども、受信しないつもりがないのに受信できなかった人というのがいるんです。こちらについてどういうふうに把握されて、今後どう改善されていくかということを伺います。
そして、4、障害者とか外国出身者の皆さんなどは、さまざまな事情によりまして情報伝達を言葉によって受け取ることが難しいということで、言ってみれば情報弱者という側面があります。これについてICTはとても解決策になるというふうに言われておりますけども、その辺防災行政無線の例えばメール配信にして、字で見えるような形になるとか、いろんなことが考えられると思いますが、こちらについていかがでしょうか。
5、Wi―Fi環境の整備状況について。多く質問でも取り上げられていますけれども、ここでは国におきましてはインバウンド観光の促進のためにということで、観光施設などへのWi―Fi整備、それから防災とICT教育についての両面から学校へのWi―Fi整備というような、各種補助事業が用意されているわけですけども、ぜひとも学校というところは避難所、避難拠点になる場所ですし、あるいは観光施設についても不特定多数が集まるという時点でとっても観光的に危険が多い、リスクが多い場所です。ぜひそういった場所へのWi―Fi環境への整備というのを進めたいと思いますが、こちらいかがでしょうか。
6、市の公式ホームページ、それから公式フェイスブックが活用されているわけですけれども、こちらについて防災、減災についての情報がいま一つ不足しているといいましょうか、せっかくの場が活用されていないと思いますが、こちらについての御所見いかがでしょうか。
そして、7、東日本大震災以降、被災地を中心にコミュニティFMというものの注目度が増して、各地で導入が進んでいると思います。こちら防災行政無線を例えばリプレースするときにコミュニティFMに移行するというような自治体もあらわれていますけれども、こちら鶴岡市で例えば防災減災にどう活用していけるかというような御所見を伺います。
◎消防長(長谷川幸吉) ICTを活用した防災減災について、それぞれ担当から答弁をいたします。私からは、消防メールについてであります。
現在消防本部が送信しているメールにつきましては、通信指令システムに付随するものでありまして、緊急時に消防職員や消防団員に対する出動指令や気象警報の発令に伴う職員の待機指令などを行うためのものであります。配信の内容といたしましては、火災では、発生から鎮圧、最終報まで、ドクターヘリが要請された場合の対応の情報、震度3以上の地震の発生と指令、気象警報の発令情報と指令、水難、行方不明などの救助事案に関する情報、災害の際の職員の参集指令、大きな災害の場合の緊急消防援助隊の指令など、多岐にわたる情報であり、決められたグループ宛てにシステムから自動的に配信する機能を持っております。
現在配信先に登録されておりますのは、消防職員と消防団員幹部が合わせて690名、消防と同様に災害時に緊急活動を行う必要がある市の幹部職員と防災担当職員が119名、その他希望された市会議員など、合計で844名となっており、配信の件数としましては、ことしの1月から11月末までの11カ月で360通と非常に多くなっております。このたび議員からは消防メールを希望する市民にも配信すべきとの御指摘でありますが、私どもといたしましては、広く希望者に配信されるメールにつきましては、まず広く知らしめるべき情報であることが大前提であると考えます。議員も受信されて御承知のとおり、現在配信しております消防メールは、消防の指令という本来の目的での使用であり、市民に配信すべき内容であるかどうかを一つ一つ判断されたものではなく、緊急に対応すべき消防職員や消防団員、市職員など、義務と責任のある者に対しての指令を配信するものとなっております。配信作業においても一秒を争う中で配信するため、システムが自動的に編集、送信を行うものであり、配信の際に消防職員が市民向けに編集したり配信の判断をしたりする余裕がございません。また、配信によって市民が不快を覚えたり、市民の権利を侵してしまう懸念もあります。例といたしましては、一つは消防への119番通報は誤報やうその場合があります。そのような不確実な情報でもメールは配信され、消防は活動いたします。あるいは人命捜索や火災の場合、ある程度の場所や性別、年齢等が特定されたり、ぼやなど小さな事案までメールが配信されます。これらの例のように、不確実な情報が配信されたり、知られなくてもよい情報が市民に広く周知されてしまうことで、当事者や受け取った市民が不快な思いをされたり、権利を侵してしまう懸念もありますし、24時間、時間に関係なく一つの事案に対して頻繁に情報を送信しますので、事案に無関係な市民には迷惑でしかありません。
以上のことから、消防メールは消防職員、消防団員に緊急の指令を行い、防災にかかわる市の職員に情報を配信するためのものであり、配信している情報はそのままの形で市民に広く配信するものにはなっていないこと、また市民に向けた編集や配信の判断をすることは不可能でありますので、消防メールを希望する市民に配信することは考えておらないものでございます。
以上です。
◎教育長(加藤忍) 続いて、小中学校における一斉メールの活用等についての御質問にお答えします。
一斉メール送信システムの導入状況ですけれども、教育委員会から各学校に対しては、学校長の個人アドレス、また学校の代表アドレスへの送信システムが既に確立されております。それから、学校から保護者に対する緊急連絡手段としてのメール送信システムでございますが、導入している小中学校は41校中31校であります。その31校で各家庭がどのぐらいシステムに加入しているかということでございますけれども、平均すると90%の加入、逆に言えば、システムあるけども加入していないという家庭が10%程度ございます。その場合は、未加入の家庭には電話で連絡を行っているということでございます。
先ほどの教育委員会からの一斉送信につきましては、校長についてはしておりませんが、学校に送信した事例は、ことし8月30日に台風10号で臨時休業にすると委員会が判断したときに、その休業日の前日に一斉送信をしたということがございますが、あわせて文書とか電話でも連絡をしました。
あと、学校から家庭への送信事案といたしましては、比較的軽いものは運動会とか学芸会などの学校行事の開催の案内などといったものも出している学校もあるようですし、また学区内の不審者とか熊の出没状況など、またあと自然災害による臨時休校とか登校時間の変更等についての緊急を要するようなものについても情報提供している事例がございました。
教育委員会といたしましては、一斉メール送信システムは迅速に一斉にできるというメリットは当然ございますが、有効な手段としては捉えておりますけれども、導入につきましては経費も発生しますし、児童生徒の数が少ないところですと、1家庭当たりの負担も結構大きくなるということもありまして、PTAの考えも聞き取りながら、最終的には各学校の実情や地域のニーズを踏まえて各学校で判断するものと考えております。なお、教育委員会としては、活用の好事例は紹介していければというふうに、これから検討をしてまいりたいと思います。
以上です。
◎市民部長(佐藤茂巳) それでは、御質問の3点目以降を市民部からお答えをいたします。
まず、3点目、緊急速報メール、いわゆるエリアメールについてでございますが、緊急速報メールは気象庁が配信をいたします緊急地震速報、津波警報、気象等に関する特別警報と、国、地方公共団体が発信する災害避難情報を、被災のおそれのあるエリアにいるNTTドコモ、KDDI、いわゆるau、ソフトバンクの携帯電話をお持ちの方に対し、回線混雑の影響を受けずに一斉送信されるシステムでございます。お尋ねのありました去る10月30日に三瀬地区を会場に実施をいたしました市の総合防災訓練では、午前9時5分に鶴岡市域を対象に一斉送信をいたしております。この訓練は、平成25年度以来2回目の実施ということもあり、今回多くの皆様から緊急時の着信音を初め、総合防災訓練実施、緊急速報メールの存在を知っていただくきっかけとなりましたので、訓練配信を行った意義は大きいものと考えております。しかしながら、緊急速報メールは一方的に送信されるシステムでありまして、一部では送信できなかったとお聞きをしておりますが、その原因といたしましては、一部対象外の機種や携帯電話の受信設定や電波状態、エリア外にいる場合、通話中などが考えられるようでございます。受信できない市民への対策といたしましては、いま一度設定を確認していただけるよう、ホームページや地域の防災研修などの機会を捉え、広く周知を図ってまいりたいと考えております。
続いて4点目、障害者、外国人などのいわゆる情報弱者対策についてお答えをいたします。防災行政無線は、津波対策、洪水対策で一度により多くの人に音声での情報伝達ができ、迅速な避難行動を促すことができますことから、緊急情報の伝達には効果的な手段となっております。しかし、聴覚障害者や日本語のわからない外国人の方々にはその効果が発揮されないという課題がございまして、障害の内容や程度にも個人差がありますことから、他の適切な情報手段等も必要と考えております。先ほど申し上げました緊急速報メールは、多言語や音声ガイダンスにも対応していることから、聴覚障害者、視覚障害者、日本語のわからない外国人の方々にとって、防災行政無線の代替となり得る有効な手段であると考えております。
議員より御質問のございました防災行政無線のメール配信や戸別受信機の配備につきましては、防災行政無線は音声による送受信のため、テキストでの配信はできないものとなっておりますことから、緊急速報メールを活用してまいりたいと考えております。そのほか、避難勧告や避難指示などの重要な災害情報をテレビやラジオ、インターネットなどのメディアを通じて文字や音声で伝達する災害情報共有システム、Lアラートを平成28年度当初より運用しておりまして、ただいま申し上げました多様な手段を用いて、よりきめ細やかな情報提供をするよう努めてまいりたいと考えております。
次に、5点目、Wi―Fi環境の整備についてお答えをいたします。まず初めに、本市における整備の状況でございますが、まず災害時の指定避難施設について申し上げますと、指定避難施設174施設のうち、Wi―Fi環境の基盤となるブロードバンドが整備されているものは89施設で、うち全ての小中学校に教育用として無線LANが整備をされております。また、市の公共施設については、主なところとして市役所の1階ロビー、温泉施設コスパが併設をしております湯野浜コミュニティーセンター、産直あさひ・グー、関川のしな織りセンター、市立湯田川温泉リハビリテーション病院等に無料Wi―Fiが整備されております。
避難者が災害情報や家族、知人の安否確認のため、インターネットやSNSを活用することは有効な手段でございまして、本年4月に発生をいたしました熊本地震におきましても、自治体の指定避難所のほとんどにWi―Fi環境が整備はされていなかったものの、地震発生直後から……

(持ち時間終了ブザー)

◎市民部長(佐藤茂巳) 携帯電話各社が無料Wi―Fiのアクセスポイントの設置や、携帯……○議長(佐藤文一議員) 市民部長に申し上げます。
発言時間が終了しましたので、答弁をやめてください。
以上で一般質問を終わります。

ページの先頭へ