◆２番（田中宏議員）　それでは、通告に従いまして大きく３項目質問させていただきます。

　　まず１つ目、学校給食についてでございます。鶴岡市は学校給食発祥の地として全国に名が知れ渡っております。そして、ユネスコの創造都市ネットワークに国内で唯一食文化部門で加盟しているいわば食の都でもございます。当然小中学生への学校給食につきましても食育、あるいは安全性、おいしさなどなどの配慮が行き届いた全国最高レベルの内容を期待したいところでございます。もちろん学校給食に鶴岡らしい旬の食材、地元食材を使用したり、それから伝統的な行事食を取り入れていったりというふうな目立つ形での工夫も大切ですけれども、それと同時にアレルギーへの対応など安全性の面においても地味ではありますけれども、子供本位でリスクを減らしていく不断の努力が欠かせないものと考えます。

　　そこで、アレルギーへの対応についてお伺いします。食物アレルギーを持つ児童生徒さんの数、その推移、変化などについて伺います。

　　そして、現在本市ではどのような対応をとられておりますでしょうか。給食センターで、あるいは学校現場で、その他あれば御紹介ください。

　　そして、食育の一環として、その当該の生徒さん、児童さん、ほかにも広く食物アレルギー教育をしていくことが必要ではないかと思いますが、こちらいかがでしょうか。

　　そして、献立を考える栄養士さん、あるいは調理師さん、そしてアレルギーの診断に当たる医療関係者の勉強会のような対応スキルを上げていく取り組みも必要だと思いますけれども、こちらいかがでしょうか。

　　そして、２点目としましてはピーナッツの使用でございます。現在は各センターともピーナッツを使用したメニューが月１遍程度でしょうか、出ているようでございます。これを全面的に廃止できないかというお尋ねです。

　　ピーナッツは、御存じのとおり食物アレルギー特定７品目の１つとして指定されておりまして、そばとともに症状が重篤であり、生命にかかわるため、特に留意が必要なものとされております。殻にさわるだけ、粉を吸うだけでも強いアレルギー反応が出る子供さんもいらっしゃると聞きます。本市でもピーナッツアレルギーの子供さんは決して少なくないと伺います。最近の献立表を見ますと、まず１カ月に１度程度と使用頻度も比較的低いので、献立作成の影響も比較的少ないのではと考えます。そして、全国的に学会などでも学校給食におけるピーナッツの使用は廃止の方向にあると聞き及んでおりますけれども、このあたりの御所見もお願いいたします。

◎教育長（加藤忍）　それでは、御質問にありました学校給食におけるアレルギーに関して順次お答えをしてまいります。

　　これまで食物アレルギーを持つ児童生徒が全国的に増加の傾向にあったことから、本市では平成19年と25年にアレルギー実態調査を行っております。その中で何らかのアレルギーを持つ児童生徒は、平成19年度312名、平成25年度には371名にふえ、全児童生徒の3.52％という結果となりました。平成25年度の調査では原因物質であるアレルゲンは魚介類が26.1％、卵類が19.4％、ナッツ類が10.8％、果物類が8.8％などアレルゲンは多様化している状況にあります。

　　次に、この間の給食センターや学校でのアレルギー対応についてでございますけれども、安全な学校給食の提供のためには食物アレルギーにおける情報の共有と確実な対応が必要でしたので、実態を踏まえ、教育委員会として平成26年１月に学校給食における食物アレルギー対応マニュアルを策定しております。その中には給食対応の実施までの決定手順や学校、給食センター、家庭、それぞれの対応を記載し、発症などに対する早期発見、迅速かつ的確な対応マニュアルを盛り込んだところでございます。これにより個別対応の必要な児童生徒の学校生活管理指導表の提出や面談調査の統一化と徹底を図ってきたところでございます。各学校においては対応マニュアルを活用して、アナフィラキシー発症時の対応やエピペン注射を想定した研修会を近年かなり丁寧に行ってございます。対応する児童生徒が在籍する学校においては年度初め、必ずそういう共通認識を持つ研修会等も行うというような、最近はそのような状況にございます。

　　アレルギーに対する個別対応は４段階で区分され、レベル１からレベル４ということで、レベル１が詳細な献立表対応ということでございます。これは、食材の中にどのようなものが入っているかということで、保護者、それから児童生徒、それから学級担任等がチェックしていくということでございますし、レベル２が弁当対応、そのものを食べないで、御家庭のほうで弁当つくっていただく。それから、レベル３が除去食対応、その原因となる物質を除いて給食をつくる。レベル４が代替給食となっております。例えばピーナッツを初めから除いて、そのほかであえるとか、そんな格好で代替食となっております。給食センターでは、学校が保護者との面談の結果、作成する個別取り組みプランをもとに、施設条件、人的な配置などを勘案し、確実に対応できるレベルで実施してまいりました。現時点では５つの給食センター全体でレベル１対応が62名、レベル２が２人、レベル３が22、レベル４が２人ということで、合計88名となっております。これも昨年度は74名でしたので、やはり少しずつ、児童生徒数はわずかに減っているわけですけれども、数はふえているということで、増加傾向にあるのかなと思っております。その中で各給食センターではアレルゲン原因物質を含まない食材の使用に取り組み、例えば卵を使用しないマヨネーズ、アレルギーフリーのふりかけ、アレルギー対応品のハンバーグの活用など平成16年度から順次取り組んできたところでありますし、今年度は鶴岡市学校給食センターで実施頻度の高いカレーから原因物質の一つであったチーズを除去しております。

　　食物アレルギーの教育も必要ではという御指摘でございましたけども、現行の学習指導要領には小学校、中学校ともに食物アレルギーという項目は起きてはございませんので、必ずしも必須とはなっておりませんけれども、食物アレルギーは学校のみならず、日常の食生活での対応も必要であり、児童生徒自身が食べるものを選択し、判断するというその力をつけなければならないことは言うまでもございません。生涯にわたって安全な食生活を送ることが最も大切なことから、今後関係機関などと連携し、教材の調査研究を進め、児童生徒が必要な情報、知識を学ぶ機会について検討してまいりたいと思います。

　　次に、対応スキルを上げる取り組みについての御質問でございましたが、食物アレルギーの発症を未然に防止するには議員御指摘のとおり保護者、学校、給食センター、教育委員会、それから学校医等連携、協力しながら正確に実態把握をすることが重要でありますし、それぞれの役割に応じた適切な対応も求められていると思います。今後も専門的見地を取り入れながら、今言った方々が一緒になって学べるような機会を、研修の場をつくってまいりたいと考えております。

　　続いて、ピーナッツの使用についてでございます。ピーナッツの使用の献立は、ホウレンソウやもやしなどとあえる野菜のピーナッツあえ、それからマグロのピーナッツいためなどがございます。今年度給食年間約200回実施される予定でございますけれども、ピーナッツ使用の献立は各センターで異なりますけれども、３回から７回の実施の見込みです。議員御指摘のとおりピーナッツは特定７品目に挙げられて、そば同様重篤度の高い原因食品となっておりますので、またピーナッツが原因食品とされる児童生徒が26人ございますので、個別取り組みプランに応じてレベル１からレベル３の対応を今行っているところでございます。給食センターでは、安全な給食提供を大前提としながら、随時適切なレベル区分で対応しております。例えば、羽黒などでは、羽黒の給食センターでは、もうレベル４の代替食を行っておりますし、温海、藤島、引、朝日等は除去食の対応をしてございます。また、鶴岡の場合食数が多いもので、なかなか大変であるということでレベル１に現在とどまっているところでございますけれども、他の組み合わせなどと献立を工夫しながら、縮減の方向で学校側と協議していきたいと思っております。

　　以上です。

◆２番（田中宏議員）　ありがとうございます。

　　今伺ったアレルギーを持つ児童生徒さんたちの推移を見ますと、明らかに子供たちの数は減っているはずなのに、全体の数がふえて、しかも多様化しているということがうかがえます。この多様化がやっぱり問題でして、今全国で食物アレルギーについては調布市でしょうか、痛ましい事故もありましたけれども、うっかりミスによる事故というのが後を絶たないわけでございます。本当に注意みんなでしているのに、うっかりミスが出る。それは、結局解決策としては原因を、アレルギー物質をなるべく使わない給食を目指していくほかなくて、代替食であっても、調布市でもチーズを使ったちぢみでしょうか、食べないように１回目はしたのに、おかわりを上げてしまうというような、本当にうっかりなミスです。しかも、現場においては担任の先生だけが給食指導するとは限らず、給食指導のときに別の先生がいるという時間帯も現実には発生しておるわけでして、なかなかそこは注意しても、しきれないところがあるというのが現実だと思っております。

　　そこで、今学校全体で年度初めに研修も行われているということですし、努力が非常にうかがえるわけでございますけれども、例えばピーナッツ縮減の方向で、あるいは羽黒で代替食を行われていたり、温海で除去食が行われていたりするわけですけども、それ自体を、そのプロセス自体を必要なくするというのがいわばピーナッツの不使用ということだろうと思います。今ユニバーサルなデザインですとか、ユニバーサル教育ですとか、いろんな言い方があろうかと思います。給食業界ではアレルギー物質を極力除いたユニバーサル給食という考え方が用いられておりまして、これはいわば学校給食というものはやっぱりみんなで同じものを仲よく食べるというとこに教育の意味もあろうかと思いますけれども、先ほどおっしゃいました鶴岡市でも取り組まれているマヨネーズですとかふりかけ、ハンバーグなどなどからアレルギー物質を取り除いていくという努力のもとでみんなでカレーを食べられるというようなことができていると思います。ということで、今縮減の方向で御検討いただけるというピーナッツなんですけれども、ぜひこれについては重篤な危険性のある物質でもありますし、まず学校給食においては使わないというのが最善ではないかというふうに思いますが、もう一度お考えをお願いします。

◎教育長（加藤忍）　今議員から御指摘いただきましたけども、今年度すぐいきなりという部分も、現場との話し合いもありますので、まず回数は文科省もなるべく減らしていきましょうという話はしていますので、まずその方向で今後具体的に詰めていきたいということでお答えさせていただきます。

◆２番（田中宏議員）　ありがとうございます。

　　それから、対応スキルを上げていくための連携と情報共有の場という話なんですけども、こちら先ほど学校の校医さんの話出たと思います。それで、私が鶴岡市内で聞くところによりますと、やっぱり都会とは違って、アレルギーを適切に診断できるお医者さんというのはそう多くはないというふうに伺っています。ということで、現実的にはその学校の現場の給食主任の先生だとか給食センターの栄養士さん、調理師さん、そして市内にも何人かおられる専門的にアレルギーの学会などにも所属して研究を進めておられるお医者さんだとか、そういった方々が、保護者さんも含めてかもしれませんけど、みんなで連携、情報共有していく場というのが大切かなというふうに思いますので、こちらあたりも御検討いただきたいと思います。ということで、以上の学校給食につきましては子育て支援の重要な一つの側面だというふうにも思います。今鶴岡市としてはやはり人口減少に悩んでおりまして、移住、定住促進しているとこだと思います。ぜひともやっぱり鶴岡は食文化都市だけあって、安心、安全な学校給食提供していて、やっぱり住みたい場所だということになろうかと思いますので、このあたり積極的な御努力をぜひお願いしたいと思います。

　　さて、２番目に移ります。福祉避難所について。熊本地震におきましては、福祉避難所のあり方が厳しく問われました。熊本市においては、自力での避難が難しい市民が74万人の人口の中で３万5,000人いると規定しました。これは、恐らく20人に１人ぐらいの比率ですけれども、2,014年度といいますから、おととしの時点で176施設を福祉避難所に指定して1,700人も受け入れられるとしていたわけですけれども、地震発生後実際どうであったかといいますと、施設に問い合わせが殺到して現場が混乱するのではないかと懸念しまして、市民には福祉避難所開設を知らせず、避難所を巡回する市の保健師さんが聞き取り調査で介護が必要だと判断したときに限り各施設に交渉して、受け入れてくれませんかと聞いたんです。そしたら、人手不足などの理由で断られることもすごく多くて、地震から１週間たった20日ぐらいの時点ではわずが36人しか避難できなかった。そして、その事態に慌てた熊本市さんがさまざま工夫しまして、その４日後にようやく100人避難できたというふうなデータが出ております。ということでわかりますのは、平時からこの防災と福祉の垣根を越えた連携というものを強めておかないと、今どうしても福祉避難所というのは福祉マターになっておりまして、防災という観点から少し離れたところにあるような気がします。ぜひ災害弱者を救うために、そして寝たきりの方々など災害超弱者と呼ばれるような方々もおられますけども、その存在も忘れず、対策を打っていきたいと思います。

　　そこで、本市で想定される福祉避難所への避難ニーズをどう捉えておられますか。

　　そして、現在指定している福祉避難所はどのような状況でしょうか。

　　そして、その福祉避難所について要配慮者の方々に対して、あるいは一般の近隣住民に対してどのような情報共有がなされていますでしょうか。

　　そして、災害時通常の入居者に加えて、その業務をこなしながら、しかも福祉避難所に来た方々を担っていただく福祉避難所になるべき施設については物資や人材など、もう少し通常では考えられない量が必要になりますけれども、その補充が不可欠だと考えますが、行政としてどのように支援して備えていくかお考えでしょうか、お願いいたします。

◎健康福祉部長（相澤康夫）　福祉避難所に関するお尋ねにお答えいたします。

　　まず、福祉避難所の対象となる要配慮者といたしましては一般避難所での生活において何らかの特別な配慮が必要な方で、車椅子などの補助用具が必要で移動に配慮が必要な肢体不自由な方、大勢がいる場所では混乱することがある発達障害のある方、それから知的障害、精神障害のある方、記憶力、判断能力などの低下により生活行動に配慮が必要な認知症の方、情報伝達に配慮が必要な方、酸素供給装置などを使用している在宅の難病患者の方、妊産婦、乳幼児などが想定されております。本市におきましても福祉避難所として確保できる施設の指定を現在進めておりまして、現在特別養護老人ホーム、障害者支援施設などの福祉施設15カ所と協定を締結しておりまして、想定収容人数は合わせて232人となっております。この想定収容人数につきましては、要配慮者１人当たり通所介護施設の指定基準面積というものがございますけども、これらを参考にしたスペースの確保と支援できる専門的人材の確保などを考慮いたしまして、それぞれの施設より御提示をいただいた人数でございます。今後も引き続き福祉避難所として利用可能な施設の把握に努めまして、その確保に向けて各施設と協議を進めてまいりたいと考えております。

　　それから、福祉避難所の一般市民の方々への周知ということでございますが、鶴岡市地域防災計画においてこれまでの福祉避難所への避難の流れが一般の避難所へ避難した後にそのまま一般の避難所での生活を続けることが困難な方を福祉避難所に誘導するというものであること、それから一般避難所に比べまして機材、支援者などの支援体制の確保など開設に時間を要する場合もあることから、積極的な周知はこれまで行ってこなかったものでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり福祉避難所の周知につきましてはその役割と、それから一般の避難所で生活可能な避難者に対しては対象としないというようなこと、それから支援者の到着が間に合わないなど一般避難所の開設時期とは一定のずれが生ずるというふうなことなどを留意点として付した上で、今後広く市民の皆さんに周知してまいりたいというふうに考えております。

　　それから、福祉避難所の物資、人材の確保のための備えということでございますけれども、福祉避難所における必要物資、機材は一般避難所とは別に要配慮者の特性を踏まえたもの、ベッド、車椅子、ポータブルトイレ、おむつなど配慮を要する方向けの食料などの確保が必要となります。市が現在福祉避難所として指定している施設は、バリアフリー化や要配慮者に対応できる物資、機材が一定程度整備されている福祉施設とはなっておりますが、今後指定施設との調整を行い、必要物資、機材について一定程度の備蓄や速やかな調達のための災害応援協定などによる事前対策に努めてまいりたいと考えております。また、支援できる人材の確保につきましては介護福祉士、看護師、社会福祉士、精神保健福祉士などの専門家、専門職の確保が欠かせないところでございます。職能団体などと協定を締結するなど連携を図るよう努めてまいりたいと考えておりますし、また本市独自の介護に関する研修を修了している認知症見守り支援員や相互事業の担い手養成研修修了者など福祉避難所のボランティアとして御支援をいただくための登録をお願いするなど人材の確保につきましてもさまざまな対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。

　　以上でございます。

◆２番（田中宏議員）　ありがとうございます。

　　避難ニーズにつきましてということですが、先ほど要配慮者の肢体不自由ですとか知的、精神障害のある方などなど御紹介いただきました。前回の定例会のときに伺った名寄せした要援護者と呼ばれる方々が鶴岡市内に１万4,000人余りというふうに伺いましたけども、今おっしゃった妊産婦さんとかは多分含まれていないですけども、それも含めた数としては大体どのぐらいになるとお考えでしょうか。

◎健康福祉部長（相澤康夫）　１万4,000人の名簿を市が持っていると。その名簿の方全てが対象になるわけではございません。ひとり暮らしでも御自分で生活できる方もいらっしゃいますので、そういった方々を除いたり、そういったいろいろ正確なまだチェックまではしておりませんけれども、おおむねそういうことで絞り込みをかけていきますと障害のある方につきましては約1,600人、そしてこれに妊産婦が850人ぐらいは加わるのかなと。そんなところで我々がこれから目指すべき一応規模といいますか、そういうものを想定していかなければならないのかなというふうに考えているところでございます。

◆２番（田中宏議員）　ありがとうございます。今の見積もりでおおよそ二千数百人の方々を市全体でどうにかしていくような事態が想定されるということでございます。

　　それで、言ってみれば先ほど福祉避難所についての開設のタイムラグなどもあるというお話ありました。何しろ熊本では近隣の住民が福祉避難所に近いから、あの建物安心そうだというので続々避難しちゃったもんで、本来優先すべき要配慮者が利用できないケースが多発したというふうに伺っています。そして、かわいそうなことに福祉避難所の存在を知らないまま５日間車中泊した結果、震災関連死した方というのも出たというふうに伺っています。内閣府のガイドライン、この４月に出たんですけども、それでもあらかじめ要支援者、あるいは近隣住民へは福祉避難所の存在を周知しておくべきというふうにうたわれているそうですので、ぜひそのあたり個別支援の形でよろしくお願いしたいと思います。あと、協定を結んで、本当に障害の形によって必要な食料も違えば物資も違いますので、ぜひこのあたりきめ細かな配慮が必要であろうと思いますし、人材の掘り起こしについてもぜひ取り組んでいただきたいと思います。

　　そして、３点目なんですけども、安心カードと呼ばれるものがございます。これは、緊急連絡カードなど地域によって呼び方異なりますけども、住民主体におきまして本市全体に広がってきた取り組みだと。すばらしいと思います。そして、これを今は救急救命に割と限られた形で使われているケースがありますけども、ぜひ防災の観点からも活用していきたいと思います。

　　そこで、これまでの設置実績と今後の見通し、そして災害時にもこの安心カード活用していく。例えば避難時に避難所に行くときにエントリーにすごく時間がかかるわけですけども、これを、ぜひこの安心カードを持って避難しようということを呼びかけたりということをぜひお考え伺いたいと思います。

　　そして、今旧町村部においては障害者など必要性の高い方みんなに安心カード設置をお願いしているケースがありますが、どうやら鶴岡地域においては高齢者だけになっていることがあるようです。ということで、ぜひ関係機関連携のもと災害者弱者全体に安心カードを広げていって、全国的には災害緊急時安心カードのような呼び方をして、災害と緊急、救急、この辺を皆含めているケースもあるようです。ぜひこのあたりお考えを伺わせてください。

◎健康福祉部長（相澤康夫）　安心カードの御質問でございます。安心カードは、簡単に申し上げますとその本人の医療情報ですとか連絡先などを書いた紙を在宅の目立つところに置きまして、今のところは救急のときにそれを使わせていただいているというものでございます。これを本市の場合安心カードの設置は、今のところ地域ごとの自発的な取り組みということになってございまして、その内容についてもさまざま地域実態を反映した形になっているところでございます。市の社会福祉協議会がおだがいさまネット活動というものでこの取り組みを支援をしているところでございますが、市社会福祉協議会が取りまとめたところによりますと本年５月31日現在で鶴岡市内におきましては24地区地域で実施をされているということでございます。地域ごとに対象範囲の違いはございますが、これを合わせますと6,354名の方々が安心カードを設置しているというふうなことでございます。また、残りの２つの地区につきましても今年度中にこの実施に向けて準備をしているということで、多分今年度中に市内全域で、人数の違いはございますけれども、取り組まれる予定であります。

　　なお、救急対応時本人に意識がない場合、あるいは発語がはっきりしない場合などで安心カードが有効に活用されたというふうなことを伺っております。

　　災害時にもこの安心カードをという御提案でございますが、安心カードの設置は主に救急救命時に必要な情報を確実に伝えるということを目的にして取り組まれているものでございますが、それに限らず、安心カードを例えば避難所へ持参することによって受け付け時の手間を省いたり、あるいは速やかな情報伝達が可能になるということが考えられます。市社協に依頼をして、各地区、地域の意向を確認するなどしていただくことは可能であると思われますが、なお避難所での安心カードの提示が受け付けの手続にかえることの是非、例えば病歴など個人情報が記載されている安心カードを外に持ち出すことに抵抗を感じる方もいらっしゃると思いますので、その辺についてこれからちょっといろいろ検討、調整が必要になってくるのかなと思っておりまして、やはり災害時にもそういうものを活用するという考え方については私もそのとおりかなと思っておりますので、その辺の課題をこれからちょっと調整をする必要があると考えております。

　　それから、安心カードの設置対象者、今のところ高齢者の方、そうでないところも地域によってはございますが、高齢者がほとんどでございますが、これを災害弱者全体に広げていくという方向性につきましても御提案ございましたけれども、これについても先ほど申し上げましたとおり安心カードの設置についてはいろいろな課題がございます。この辺についていろいろ調整をしながら、これから検討してまいりたいというふうに考えておりますが、市社協によりますと鶴岡地域においても安心カードの設置が必要であると思われる障害者の方などを対象としている地区もあるというふうなことでありますが、なお鶴岡市全域の取り組みとして救急救命時だけでなく、災害発生時においても安心カードを活用するということになれば、やはり対象者は高齢者だけでなく、障害者など必要性の高い方にまで広げていくべきであるというふうに考えておるところでございます。この件につきましては、実施主体である各地区、地域が日ごろの活動の中で個人情報を得る手段をどうするのかという課題もございますので、その辺について検討をしてまいりたいというふうに考えております。