○議長（佐藤文一議員）　２番田中　宏議員。

　　（２番　田中　宏議員　登壇）

◆２番（田中宏議員）　今回の議会では、人口減少対策が一つの大きなテーマとなっております。子供は、言うまでもなく地域の宝であり、安心・安全なその育ちを地域全体で支えていかねばなりません。婚活支援や不妊治療への助成などなど、大切な施策ではありますけれども、結婚も妊娠・出産も安心して子育てができる環境があってこそ生きてくるものだと考えます。

　そこで、子育て世代の移住・定住を促進すると、こういった観点からもきめ細やかな子育て支援が必要だと考えまして、まず２点質問してまいります。

　では大きな１点目、放課後子供教室についてでございます。この放課後子供教室についての意義と現状について、まず教えてください。人口減少、少子高齢化が進む鶴岡市であればこそ、子供たちの安心・安全な育ちと、そして高齢者の社会参加、生きがいづくり、そしてそれぞれの地域ならではの文化の伝承、こういったものが組み合わされた放課後子供教室という事業が有効だと考えております。

　そして、３世代同居率が高い鶴岡市においても、放課後児童対策のニーズというのは実は潜在しております。子育て世代が直面するいわゆる小１の壁を崩すために、入学説明会で、何しろ声が大きく巻き起こるわけではない、小さな声に耳を傾けるという意味合いで、入学説明会で例えばアンケートをとるなど、放課後支援についてのニーズを掘り起こすべきだと考えますが、当局の考えはいかがでしょうか。

　それでは１点目、お願いします。

◎教育長（難波信昭）　初めに、放課後児童対策に関する事業についてお答えいたします。

　放課後の児童の居場所づくり事業といたしましては、議員御質問の文部科学省が所管する放課後子供教室と、厚生労働省が所管する放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の２つの事業があり、地域の実情に応じて実施されているところであります。

　放課後児童クラブは、保護者が日中留守になる小学校に就学している児童を対象に、発達段階に応じた適切な生活や遊びの場を提供し、子供たちの健全な育成を図ることを目的としております。年間250日以上開設し、指導に当たりましては、保育士や学校教員免許等の資格を持った放課後児童支援員が配置され、有料となっております。本市では、今年度20カ所で実施されておる現状であります。

　これに対しまして、放課後子供教室は、全ての児童を対象に多様な体験や交流の場を提供し、子供たちが地域社会の中で健やかに育まれる環境づくりを目的としており、年間250日未満開設し、スタッフにつきましては資格要件は設けられておらず、地域の方が有償ボランティアとして活動しており、参加は無料となっております。

　本市の放課後子供教室の現状につきましては、自治会を中心に組織した運営委員会を設置し、地域の文化や地域の方の特技を生かした特色のある活動を行っております。今年度は８小学校区で実施しており、平日毎日開催している教室が６教室、週１回開催している教室が２教室となっております。

　人口減少や少子高齢化が進む中、下校後に近所に遊ぶ友達が少なくなったことや、ゲームなどの通信機器の普及により、大勢が集まって体を使って思い切り遊ぶ機会が減少していることから、児童の体力低下や人とのかかわり、体験不足が懸念されております。この事業では、宿題の見守りや読書などの学習活動、ドッジボールやバドミントンなどのスポーツ活動、お茶やお花、絵手紙などの文化芸術活動、地域散策や地域行事などの体験活動など、異年齢の児童や地域の方とかかわり合いながら、学校での学習とは異なる多様な学びや体験をすることができます。

　平成26年度、すぐれた地域による学校支援活動推進に係る文部科学大臣表彰を受賞した西郷小学校区のあおぞら教室のことをちょっと紹介させていただきますと、成果として、子供たちの放課後における安心・安全な居場所がつくられていることはもちろん、集団活動の中で子供の自主性や社会性が育まれていること。また、さまざまな体験活動を通して子供の興味が広がり、得意なことを見つけて自信になっていること。また、この教室をきっかけとして地域の方々が子供たちの成長に積極的にかかわるようになり、地域全体で子供を育てる意識の醸成につながっていることなど挙げられております。

　このように、今の事例にも挙げましたとおり、本事業には多くの地域の方々がボランティアとして携わっており、また議員御案内のとおり、高齢者の活躍や地域文化の伝承とともに、児童を中心に地域の方と保護者、学校の連携が促進され、地域の教育力の向上が期待できる意義あるものと捉えております。

　次に、放課後支援ニーズの掘り起こしについてお答えいたします。

　この事業の運営は、地域の自治会を中心に組織された運営委員会が行うことから、毎年秋に各自治会に対しまして翌年度の実施希望調査を行い、新たなニーズの把握に努めております。

　そのほかに、保護者から相談を受けた自治会の役員や、民生児童委員の方などから連絡をいただく場合がございますが、要望や相談をいただいた際には、学童保育を担当する健康福祉部局とも連携を図り、保護者のニーズや地域の状況について情報を共有しながら、両事業の推進に努めているところであります。

　また、議員御提案の子育て世帯へのアンケート調査でありますが、現在、放課後子供教室と学童保育のいずれも実施していない地域において、小学生や幼児のいる家庭へ希望調査を行っている地域もございます。放課後の児童の居場所づくりの観点から、今後も両事業を実施していない地域には、地元自治会へ制度説明に伺うとともに、子育て世帯へ希望調査を実施するなどニーズの把握に努めてまいりたいと考えているところであります。

　今後としましては、この放課後子供教室を含め、学校、家庭、地域の連携協力推進事業について総合的に実施していくことが国でも示されているところであり、国・県の動向を注視しながら有効に活用してまいりたいと考えております。

　いずれにしましても、放課後子供教室は放課後の安全・安心な居場所としての機能はもちろんのこと、少子高齢化における児童の健全育成や地域の教育力の向上など重要な事業であると認識しておりますし、教育委員会として引き続き推進してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

◆２番（田中宏議員）　ありがとうございます。

　先ほど御紹介いただいたあおぞら教室、西郷の話ですけれども、こちら西郷地区というのは、普通に考えますとおじいちゃん、おばあちゃんと３世代同居しているんじゃないかなと思うけれども、ところが農業に従事していらっしゃる元気なおじいさん、おばあさんが多くて、やっぱり子供たちが１人になってしまう時間帯があるというようなことが心配で始まったということだそうです。

　それで、困っている子供だけがということではなくて、先ほど御紹介ありましたけれども全ての子供たちを対象にというのが大事で、西郷では７割近い子供たちが参加して友達たちとの時間を共有しているということで、全くすてきだなというふうに感じました。

　問題は、やはり自治会に、住民組織にアンケートをとっても出てこないニーズがあるということが問題だと考えています。例えば私のところで伺っている話によりますと、公民館の人に、学童保育、あるいは放課後子供教室を始めたいんだけど、施設を貸してくれないかと頼んだら、施設が傷むから子供たちには使わせたくないと言われたという市内の事例、それから同じ保護者さんたちから相談したら、子供の世話は各家庭の仕事だと言われた話、ＰＴＡ会長に相談したら、自分でやればと言われた話、それからコミセンに相談したら、ここの地区には必要ないんだと言われた話、それから学童保育がないから別の学区に引っ越した話などなど、非常に残酷な話が市内にも聞き受けられるわけでございます。だからこそ、ぜひとも放課後子供教室、あるいは学童保育などのニーズに真摯に向き合って、郊外地、中山間地、過疎に悩む地域ほどひそかなニーズがあるものだと考えます。なので、ぜひとも、学校の統廃合による広域化も心配です。これまでは各学校区で１つでよかったかもしれませんけど、やはり統合されますと、例えば廃止された学校に属する地域の子供たち、それはどうしたらいいのかということで、地域の空洞化なども懸念されるところでございます。ぜひとも高齢者との世代間交流も含めて、地域コミュニティの再生強化のためにも、住民組織と連携して小さな声をくみ上げていただきたいというふうに要望いたします。ありがとうございました。

　今の放課後子供教室の話から、もう１つ育児関連の質問に参ります。ファミリーサポート事業についてでございます。

　ファミリーサポート事業は、子育てを助けてほしい人、それから子育てのお手伝いをしたい人、こういった方々が会員になりまして、相互の信頼と了解のもとに助け合う仕組みをつくっていこうという国の施策でございます。鶴岡市にとって、この事業の意味、そして現状はどのようでありますでしょうか。

　そして、このファミリーサポート事業については、ハードとかを前提としているものではありませんので、早朝だとか深夜だとか、あるいは病中・病後児など、さまざまなきめ細やかなニーズに個対個の関係で対応ができていくという仕組みだと評価しておりますけれども、近年の鶴岡市の実績はいかがでしょうか。

　その中でも、病中・病後児保育については、特に、例えば有給休暇を病中・病後児の対応でとらねばならなくて会社をやめなければいけなくなった話なども聞くわけですけれども、ぜひこの病中・病後児保育への対応は重要度が高いと考えておりますが、鶴岡市において、例えばファミリーサポートを使った病中・病後児への対応、利用を促進する上での課題などありましたら教えてください。

◎健康福祉部長（相澤康夫）　ファミリーサポートセンター事業についての御質問にお答えいたします。

　にこふる内に子ども家庭支援センターがございますけれども、このセンターでファミリーサポートセンター事業を行っております。乳幼児や小学生などの児童を有する子育て中の世帯を会員といたしまして、児童の預かりなどの援助をまず受けたい方、これをおねがい会員と呼んでおります。それから、援助を行いたい方、これをまかせて会員と呼んでおります。このそれぞれの相互援助活動を行う事業でございまして、その調整を行い、地域の子育てを支援していくということが、このファミリーサポートセンターの役割となっているところであります。

　平成26年度の登録実績を御紹介いたしますと、まずおねがい会員の方が354人、そしてまかせて会員の方が71人、両方登録している会員の方が16人おられます。保護者の仕事の都合により保育園、幼稚園、学童保育の迎えと帰宅後の預かり、そして習い事などの援助など、年間1,539回の活動状況となっております。

　ファミリーサポートセンターの事業の基本的な活動時間帯でございますが、朝８時から19時までとなっております。しかしながら、会員からの依頼により、早朝や夜間の援助を行うこともございまして、26年度は早朝７時からの援助が20回、夜間18時から22時までの援助が347回でございまして、主に保護者の仕事や病気、休養により保育園、幼稚園への迎えの依頼が多かったと聞いております。なお、深夜10時以降の活動件数はございませんでした。

　また、病中・病後児の預かりにつきましては、援助活動の手引というものがございますけれども、これに基づきまして子供の症状を細かくお聞きをし、急に病状に変化があった場合の連絡体制を明確にするなどの確認を行っておりまして、まかせて会員の方の承諾を得て援助を受け入れていただいているということでございます。

　病中・病後児の預かり援助の件数につきましては、平成26年度は113回でございまして、平成23年度から連続して100回を超えている状況が続いているということから、今後もその傾向が続くのではないかと思っております。

　この事業の利用を促進する上での課題といたしましては、先ほど数字を御紹介いたしましたが、まかせて会員が不足をしているということで、おねがい会員１人にまかせて会員２人の顔合わせという、マッチングという作業になりますけれども、これがなかなか難しくなってきているということがございます。

　それから、会員をふやすために広報やホームページなどでおねがい会員とまかせて会員の募集を行ったり、育児サークルの活動が終了して、子供が保育園、幼稚園に入園して子育てが一段落したという方に声をかけるなどをしておりますけれども、依然としてまかせて会員が不足をしておりますので、今後も周知に努めていかなければならないと考えております。

　それから、会員からは病中・病後児の援助の要望も出ておりますので、今後も受け入れていきたいと考えておりますが、早朝・深夜の援助は基本の時間帯よりも１時間当たり100円から200円料金が高くなるということも、利用をちゅうちょされる一因と思われることから、今後のニーズを見据えながら市の支援のあり方も検討してまいりたいというふうに考えております。

　市では、健康課の母子保健の窓口に妊娠届をされた方ですとか、あるいは産褥期の訪問で育児に疲れておられる母親の方、そして子育て推進課の窓口に、子供が生まれ、児童手当等の申請に来られた方に対して、このファミリーサポート事業を紹介するなどして、関係部署が連携をして子育て中の家庭のサポートに努めているところであります。

　また、子育て中のひとり親の方が利用する場合は、年間40時間まで半額の助成、非課税世帯につきましては全額の助成を行っておりますので、こうした制度を周知しながら、援助が必要な育児中の保護者の要望に応えられるように適切な調整を行いまして、安心して子育てができる環境を整えてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

◆２番（田中宏議員）　ありがとうございます。

　そんなわけで、先ほど伺っている中では、年間1,500回を超える利用というのもさることながら、18時から22時までの御利用が347回もあったということで、都会においては24時間保育なんていうのも存在しますけど、田舎にはやっぱりありません。そういうことで、さまざまな生活が多様化している中で、このファミリーサポート事業というものがきめ細かくそれぞれの世帯のニーズに応じて対応しているということが安心のもとになっているということがある実態がわかったと思います。

　それで、利用頻度が低くてもファミリーサポートに登録しているという、まかせて会員さんとマッチングしているという安心感がお守りみたいになっているという話を聞きました。そんなわけで、移住・定住促進の観点からも申し上げたいですけれども、実家とかがないわけですよね。そういった移住・定住の世帯が安心して鶴岡で暮らすことができるために、例えば保育園は大事だし、学童保育も大事だし、それでこのファミリーサポートのような小回りがきく形も必要だというふうなことがあろうかと思います。

　それで、もう１点ちょっとお伺いしたいのは、そのまかせて会員さんが不足ぎみであると。この傾向は慢性的なものであるというふうに聞いておりますけれども、ほかの市の事例でいうと、研修会、その研修会というのは、まかせて会員さん向けなんだけれども、それは広範な育児知識を学ぶ講座であって、実はお母さんたちが普通に参加できるような仕組みになっていて、それを通して、ファミリーサポートという事業に頑張っている人たちはこんなにいるんだということに気づいて、自分もまかせて会員になったりおねがい会員になったりするということがあるそうです。そして、交流会というのもありまして、これはファミリーサポートに登録しているまかせてさんとおねがいさんをつなぐものではあるんだけれど、実は未登録の世帯も参加されて、そのファミリーサポート事業を支える皆さんの温かい雰囲気に触れるということが、どうやら人員増強につながっているらしいのですけれども、このあたりの見解はいかがでしょうか。

◎健康福祉部長（相澤康夫）　まかせて会員不足に対する対応についてということなわけですけれども、本市におきましてはさまざまな形で、健康課も含めまして、妊婦の方ですとか子育て中の方と直接接する機会というものがございます。確かに研修会、交流会も大事な機会ではありますけれども、むしろそういう個別に対応する機会、お会いする機会というものがせっかく市にあるわけでありますので、その機会を十分に利用して、こういう制度があるということを周知を図っていくことも重要なのかなというふうに考えております。以上でございます。

◆２番（田中宏議員）　ありがとうございます。ぜひとも今後とも充実を図っていただきたい事業でございます。

　さて、大きな３点目、こちらは災害時の避難所について、避難全般についてということなんですけれども、まず地域との連携についてでございます。

　災害時の避難場所、そして避難所としては、多くの学校が指定されています。しかしながら、地域と学校がスムーズに連携していくためには、一刻を争う災害時にスムーズに連携するためには、日ごろから顔の見える関係を築いていくことが絶対に必要です。

　そこで、合同での避難所開設訓練などのこれまでの実績はいかがでしょうか。そして、今後とも地域住民と学校との距離を縮めていくことが、ふだんから必要だと思いますけれども、地域が主体的に、例えばコミセンが主体となってもいいですし、そういった訓練を行う際に、なかなか学校を貸してくれ、学校を会場にというようなこと、あるいは教職員さんも御一緒にどうですかということがハードルが高いというふうな声を聞きます。このあたり、ぜひとも市からの働きかけというか、仲立ちもあっていいかなと考えるんですけれども、当局の考えを伺います。

◎市民部長（阿部一也）　地域と学校が連携した避難所開設訓練についてお答えいたします。

　初めに、本市の避難所に係る対策等につきまして、若干説明申し上げます。

　本市では、鶴岡市地域防災計画に基づき、小・中学校を中心にコミュニティセンターや公民館などの174カ所を避難所として指定させていただいております。災害時に市民の安全な避難を確保するとともに、各避難所に対しまして非常用発電機や毛布、携帯トイレなどの防災資機材を配備するなど、避難所としての防災機能の充実と強化に努めているところでございます。

　また、学校避難所として開設する場合におきましては、学校、市及び自主防災組織などが連携して開設及び運営するものであり、市の災害対策本部との迅速な連絡体制を確立するため、小・中学校につきましては施設管理者である教育委員会や学校長の緊急連絡網を整備しており、高等学校などにつきましては、校長を初め担当者の休日、夜間の緊急連絡先についての情報交換を毎年行い、名簿を整備しております。

　さらに、災害時におけるより具体的な避難所の開設体制の構築と運営につきましては、平成26年度に鶴岡市避難所開設運営マニュアルを作成いたしまして、避難所開設に向けた事前対策に取り組んでいるところでございます。

　さて、御質問の学校と地域が連携した避難所開設訓練の実績と今後の方針についてでございますが、これまでの実績といたしましては、平成26年８月８日に、洪水災害に対する住民の避難訓練と避難所開設運営マニュアルの検証を兼ねまして、鶴岡地域の第五学区の切添町、道形町、大宝寺第１、大宝寺第２の４つの町内会から協力をいただき、赤川の河川氾濫を想定した地域住民の皆様による避難訓練を行い、あわせて鶴岡第二中学校を避難所とした避難所開設訓練を実施いたしました。この訓練におきましては、鶴岡第二中学校で独自に作成した鶴二中大地震対応マニュアルをもとに、施設管理者と自主防災組織、市が避難所の開設準備として体育館や校舎の教室などのうち、実際に避難者が使う場所などにつきまして協議する会議などを行うなど、開設に伴う実践的な訓練を行っております。

　鶴岡第二中学校の教職員らも、避難所開設の初動態勢の確認のため訓練に参加していただき、また事前に鶴岡第二中学校以外の小・中学校、高等学校の先生方へも御案内したところ、市内各校より62名の先生方に訓練を見学していただいたところでございます。

　訓練後に行いましたアンケート調査では、学校から、施設管理者として避難所開設における施設の鍵の管理体制や、校舎の利用範囲についての検討が必要であるとの意見や、学校が避難所となった場合に、地域と学校、行政が一体となった取り組みができるよう事前協議が重要であるとの意見をいただいたところでございます。

　このような訓練や検討の継続が必要であると認識したところであり、避難所開設における学校側の初動態勢やかかわり方について、先生方からも一定の御理解をいただいたものと認識しているところでございます。

　なお、28年度は８月５日に黄金コミュニティ防災センターを避難所として、黄金地区の自主防災組織や、地区住民会の皆様方より御参加をいただき、土砂災害を想定した避難訓練及び避難所開設運営訓練を実施いたしております。

　この訓練には、黄金小学校の先生方からも避難訓練に参加していただき、地域住民の情報伝達手順や避難行動の様子を体験してもらいながら、子供たちの安全を確保するための避難路や避難方法の点検などについて御検討いただいているところでございます。

　さらに、今年度は教育委員会の指導により、三瀬地区におきまして、豊浦小学校を会場に、学校、自主防災組織、市の３者による避難所開設に向けての事前協議を３回ほど実施しております。内容といたしましては、本市の防災教育アドバイザーをお願いしております山形大学の村山教授をコーディネーターとし、地域と連携した避難所開設においての学校の役割や、地元自主防災組織などが策定する地域防災計画などに沿って学校との協力体制を協議し、豊浦小学校の防災マニュアルの整備充実を図ることとしております。

　今後、市といたしましても、三瀬地区の取り組みなどを参考に、教育委員会と連携を深め、安全・安心な鶴岡市の実現を目指してまいりたいと思います。

　それから、先ほど私、28年度８月５日と言いましたけれども、27年度に訂正させていただきたいと思います。以上でございます。

◆２番（田中宏議員）　ありがとうございます。

　教職員の方々から伺いますと、やっぱり教職員の方々、マニュアルはあるけれど、本当にそのときに動けるんだろうかという心配を抱いておられます。ぜひともこれから三瀬地区の取り組みも、豊浦だけでなくて、何しろ豊浦小学校は小堅、由良などへも保護者の引き渡しもあるわけですから、本当に危機感が強いというふうに聞いております。ぜひとも今後とも進めていただきたいと思います。

　そして(2)なんですけれども、災害時要援護者の話でございます。避難行動要支援者個別支援計画というのを作成支援事業が行われておりますけれども、これについての現状と、今後の方針、ぜひお聞かせください。

　これについては、とにかく障害者と防災というアンケートが最近まとまりました。ＮＨＫと障害フォーラムがまとめたものですけれども、こちらなど拝見しても、とても障害のある方、あるいは病気の方の危機感が強いので、ぜひこのあたりの御所見をお願いします。

◎健康福祉部長（相澤康夫）　それでは、災害時要援護者の関係のお答えをいたします。

　まず平成24年８月に策定されました鶴岡市災害時要援護者避難支援計画におきまして、災害時要援護者の定義をしております。65歳以上単身世帯、高齢者夫婦のみ世帯、それから65歳以上の高齢者のみ世帯でそれぞれの世帯、介護保険要介護認定において要介護４、５に認定された者、身体障害者手帳１級、２級、または療育手帳Ａ所持者として施設入所者を除き重複している方を名寄せをして、平成28年２月現在でこの名簿を見ますと、１万4,351名の方々が登録されております。

○議長（佐藤文一議員）　発言時間が終了いたしました。