◆２番（田中宏議員）　それでは通告に従いまして、大きく３つのテーマで質問してまいります。

　１つ目、安心して出産できる環境づくりについてお尋ねいたします。

　少子高齢化社会におきましては、安心・安全の土台となります医療は、ますます重要な地域資源になってきていると思います。その中でも少子化対策の観点からも、婚活ですとか、乳幼児の医療費、あるいは保育料の無料化などなどと並んで、安心して出産できる環境づくりというのは、必須の項目であろうかと思います。

　しかしながら、全国のお医者さんのデータベースの調査によりますと、全国のお医者さんにアンケートをとったと。それで地元の産婦人科医の不足感について尋ねたアンケートがございました。

　それによると、「危機的に不足している」というのと、あと「幾らか不足している感じがする」というようなグレードはいろいろあるんですけれども、ただ、総じて不足感を感じているというデータによれば、山形県は残念ながら７割のお医者さんたちが産婦人科医が不足していると感じていて、ワースト９位だったというのが現状でございます。もちろん個別で見れば山形内陸と庄内の違いなどなどあろうかと思いますけれども、そういった前提に基づいて質問してまいります。

　１つ目、本市での出産の状況はいかがでしょうか。その中には、例えば酒田から受診、あるいは出産をしに来ている方、それから里帰りで鶴岡出身なんだけれども、例えば首都圏に住んでいて里帰り出産をしている方などなどさまざまあろうかと思います。そのあたりも含めてぜひ御説明ください。

　そして２つ目、市内の産婦人科医療機関の中の１つが、来年３月をもって出産取り扱いを終了するということをアナウンスしておられます。これについてはとても人気のある医療機関でもありますので、大きな影響があろうかと思いますけれども、当局ではどう分析しておられるでしょうか。

　それにつきましては、先ほど申し上げましたように、市外からの出産取り扱いも鶴岡市内で行われていますので、例えば酒田市との連携、あるいは県全体の問題でもあろうかと思いますけれども、そのあたり行政としての対応も必要かと思いますが、いかがでしょうか。

　そして３つ目、本市では、国からの補助金を受けまして妊婦サポート事業を行われておりまして、２年目だということでございます。これまでの実績とその効果について、御説明をお願いします。

　以上、１つ目の質問です。

◎健康福祉部長（相澤康夫）　出産を取り巻く状況についての御質問にお答えいたします。

　本市では、妊娠・出産・子育てまでの切れ目ない総合的な少子化対策を進めているところでございまして、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりは、今後の重要な課題と捉えております。

　本市産科医療機関の出産状況について御質問がございましたので、御説明いたします。

　本市には、出産を扱う医療機関が５カ所ございます。荘内病院と民間病院が２カ所、それから開業医が２カ所でございます。

　なお、近隣市町では２カ所となっており、総合病院が１カ所、開業医が１カ所という状況でございます。

　本市にある産科医療機関別の通院・出産状況について申し上げますと、本市の妊婦の方につきましては、平成26年度901人でございまして、開業医が440人、それから民間病院が342人、荘内病院が86人、日本海病院などの市外の病院が33人となっておりまして、総じて95％以上の方は、市内の産科医療機関で通院・出産をされているという状況でございます。

　一方、近隣の酒田市、三川町、庄内町、遊佐町の妊婦の方の通院状況を見ますと、平成26年度は総数970人のうちの４割に当たる357人の方が本市産科医療機関に通院をしております。

　また、本市の出産状況の推移について申し上げますと、妊娠届け出件数ではありますが、平成22年度が1,014件、23年度が941件、24年度が927件、25年度が915件、そして26年度が901件となっておりまして、ここ５年間で113件減少をしている状況でございます。

　次に、分娩を扱う産科医療機関が減ったということによる本市及び庄内地域へ及ぼす影響についての御質問にお答えいたします。

　まず懸念される影響といたしましては、１つは、妊娠期途中で主治医の先生がかわってしまうというふうなことがございます。それから２つ目として、産科医療機関の受け入れ体制の問題、そして３つ目といたしまして、生殖医療・周産期医療の体制がございます。

　これらの懸念される影響につきましては、１つ目の主治医がかわるということにつきましては、来年３月で分娩を扱わなくなる医療機関に直接伺いましたが、市内外の医療機関に紹介をして、継続対応をお願いして、４月以降の出産予定の妊婦の方は、既に転院先が決まっているということでございます。

　なお、市においても、現在のところ妊婦の方から妊婦健診や分娩を受け入れてもらえないといったような御相談は受けておりません。

　次に、ほかの医療機関の受け入れ体制の関係ですが、まず荘内病院においてはＮＩＣＵ、ＧＣＵを備えた周産期母子医療センターとして、リスクの高い妊婦の受け入れなどに力を入れておりまして、その出生件数は通常分娩も含めますが、平成22年度の192件から平成26年度の218件と近年増加しておりますが、なお、来春以降につきましても、健康な妊婦の方の受け入れをふやすことは可能であるというふうなことを伺っております。

　また、日本海病院につきましても、産婦人科医６名を配置しておりまして、受け入れ拡大の意向があるように伺っております。

　３点目の生殖医療・周産期医療の体制の関係ですが、分娩を扱わなくなる医療機関で行っておりました不妊治療につきましては、専門診療として今後も継続すると伺っております。

　また、荘内病院におきましては、周産期母子医療センターで庄内全域からリスクの高い妊婦の方の出産を受け入れておりまして、小児科専門医が分娩直後から対応できる体制をとっております。

　このような情報から、分娩を扱う産科医療機関が減ったということで、今のところ差し迫った影響はないというふうに考えております。しかしながら、今後の中長期的な産科医療機関の医師の後継者不足は、議員御案内のように本市だけでなく、庄内地域全体の二次医療圏として認識をすべき課題であるというふうに考えております。

　そのようなことから、県では、妊娠・出産・新生児期の、いわゆる周産期の医療体制につきましては、産婦人科と小児科医師及び医療機関の協力のもとに総合的な周産期医療体制の一層の充実強化を目指して、平成23年３月に山形県周産期医療体制整備計画を策定いたしまして、山形県周産期医療協議会を中心に、安心して子供を産み育てることができる環境づくりに取り組んでおり、この計画の中では、周産期医療従事者の人材確保と育成につきまして、施策の方向性が示されております。

　本市といたしましても、今後、庄内地域の市町と連携をしながら、安心・安全な妊娠・出産の環境づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。

　最後に、妊婦サポート事業の実績と効果でありますが、本市では出産後２カ月までの産褥期は、精神的にも不安定になりやすく、育児不安が最も高まる時期であることから、育児不安の軽減と産後鬱病を予防することを目的に、保健師、看護師が全ての赤ちゃんに家庭訪問を行っております。

　これに加え、妊娠届け出時アンケートから、妊娠初期から既に出産や子育てについて強い不安を抱いている状況が明らかになったことから、平成26年度より妊婦サポート事業を開始しております。

　この事業は、妊娠初期から家庭訪問を開始するものでありまして、不安や悩みの相談に答えながら、命を宿した喜びを感じられるようにじっくりと話を聞き、妊娠・出産・子育てに関する相談先や、子育てサービスについての情報を提供したり、新生児の赤ちゃん人形を使いながらだっこやあやし方、おむつ交換の仕方などの模擬体験をしながら、子育てのイメージを膨らませるような個別学習も行っております。

　26年度の実績ですが、11人の妊婦の方に延べ28回実施をしております。利用した方からは、妊娠中から出産後までの継続した訪問により、育児不安があっても相談できることがわかり、不安が軽くなったということですとか、あるいは産後のイメージがつかめ、育児に自信が持てそうだといったような感想をいただいておるところであります。

　今後も本市の掲げる人口ビジョン達成を目指す上で、この安心して子供を産み育てることのできる環境づくりは、一層の充実が求められるものでありますので、きめ細やかな支援を総合的に進めてまいりたいというふうに存じております。以上でございます。

◆２番（田中宏議員）　ありがとうございます。

　鶴岡市外の他市町の妊婦さんたちも４割近くが鶴岡市内で御出産だということで、とても交流人口増大というような観点から見ても、里帰りですとか市外からの受け入れということについては、鶴岡のイメージがとてもよくなる可能性があるなあと思っているところでした。

　里帰りについてというのは、今言及がなかったように思うんですけれども、わかる範囲で情報をいただければと思いますが。

◎健康福祉部長（相澤康夫）　大変申しわけございませんが、一部の情報などは出ておるようですが、総じたデータ的なものはまとめたものはございませんでしたので、それについては、ちょっと把握しておりません。

◆２番（田中宏議員）　ありがとうございます。

　といいますのは、里帰り出産を受け入れるというのは、地元重視というのは当然譲れない線ですので、医療機関にとっては、里帰り出産は、もし地元であっぷあっぷであれば断っちゃうというような可能性があるんだそうで、そこについて、やはり懸念があるんだそうです。

　それで、先ほどのお話ですと、例えば日本海病院さんで受け入れ拡大の方向があるとか、あるいは酒田でも民間の医療機関で新築・増築して何か拡大傾向だというふうに聞いておりますけれども、ただ、その里帰りというのは、私も妻が福岡でして里帰り出産でした。その機会でもないと足しげく通ったりしなかったです。

　ということで言うと、例えば鶴岡にお里を持っておられる妊婦さんとかの旦那さんとかにとってみては、鶴岡を足しげく訪問する一つの機会になり得るだろうと思いまして、本当に都会での出産、育児などはとても苛酷ですので、なるべく里帰り出産なんていうのは、いい環境を用意すれば推進できるものかというふうに思いますので、今はデータがないということでしたけれども、ぜひ里帰り出産も温かく迎えてあげられる鶴岡でありたいという点を御指摘申し上げておきたいと思います。

　妊婦サポート事業について、１つ質問したいんですけれども、11人の方が対象だったというんですけれども、それはどのようにして、応募なのか何なのかという点を教えていただければと思います。

◎健康福祉部長（相澤康夫）　それにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、家庭訪問は全て行っておりますので、その際に、こういう事業をやるのでどうですかというふうなことは十分お聞きできるはずなので、そういったことを通じての11人かなあというふうに思います。

◆２番（田中宏議員）　ありがとうございます。

　とてもすばらしいと思いますので、ぜひ妊婦さんを支えてあげていっていただきたいと思います。

　さて、２番目の質問なんですけれども、新文化会館の管理運営についてということで、先日行われました改築工事現場の見学会、市民見学会も大変盛況であって、それで皆さん、その工事の様子を見て感嘆の様子を隠し切れず、期待も高まる一方だったというふうに伺っておりますので、とても楽しみが高まっていることだと思います。

　さて、先日、管理運営実施計画のパブリックコメントが行われました。その結果について、締め切りが過ぎて何週間かたちましたので、ぜひ今の段階での集計結果、それから分析などを伺いたいと思います。

　それから、開館記念事業についてなんですけれども、とりわけ開館記念公演ですね。

　何しろ計画案によりますと、平成27年度中に実施方針を決定して、財源とか市民ニーズを考慮しながら出演者の交渉を進めていくと。やはり人気のアーティストですとか団体は、２年前なんていうのは当然予約がいっぱいですので、当たり前のことだと思います。ぜひ検討プロセス、その現状、あるいは今後の見通しなど、可能な範囲で教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

◎教育長（難波信昭）　新文化会館の管理運営実施計画案への、まず第１番目にパブリックコメントの結果についてお答えしたいと存じます。

　初めに、管理運営実施計画の策定の経過について、若干説明させていただきたいと思います。

　管理運営実施計画については、平成26年３月に策定した基本的な指針となる管理運営計画に基づき、開館記念公演等の事業計画や、休館日や開館時間などの考えをまとめた施設運営など、開館に向けてより具体的な指針となる計画であります。

　策定の作業に当たりましては、全国各地での劇場づくりの経験が豊富な専門家と、地元の有識者５名で構成される管理運営実施計画アドバイザー会議を昨年11月に設置し、ことし10月までの１年間にわたって計５回、市民や報道機関へ公開での会議を開催し、将来の新文化会館を見据えた忌憚のない議論を行っていただきました。

　また、この間、さまざまな立場や視点から市民の声を集約していく場として、市民ワークショップもことし１月から２回開催をさせていただき、そこで出された意見なども参考にして計画案を作成し、アドバイザー会議に諮ってまいりました。

　このようにしてでき上がった計画案について、議員御案内のとおりパブリックコメントを実施し、市民から意見を募り、これらも参考にして実施計画を策定するものでございます。

　計画案に対するパブリックコメントは、期間を11月９日から11月27日までの３週間とし、閲覧については、市のホームページのほか、できるだけ多くの市民から意見をいただけますように、市役所に加え、各地域庁舎やアートフォーラム、中央公民館にも閲覧場所を設置させていただきました。

　以上のとおり実施した結果、公募期間中、市のホームページには132件のアクセスがあり、計21件の意見をいただいております。その内訳は事業計画に関するものが４件、施設運営が５件、運営主体組織が５件、市民の参加や協力が２件、収支計画が３件、計画全般に関するものが２件でありました。

　現在、意見を取りまとめているところですが、いただいた意見を幾つか御紹介いたしますと、市民サポーター制度を成功させるためには、まずは施設に対して愛着を持ってもらうことが必要であるということや、文化会館の収支の足りない部分は収益事業を考えたり、広告収入を上げたりという経営努力が必要であるなど、開館後の文化会館を見据えた貴重な意見を頂戴しております。

　今後は、市民の皆様から愛される新文化会館を実現していくため、このたびパブリックコメントをいただいた市民の方の意見も参考にしながら、今月中の実施計画の策定に向けて鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。

　２点目の開館記念公演の方向性と具体的なプランなどについての御質問にお答えしたいと存じます。

　新文化会館の整備中は、市民の皆様には中央公民館を初めとした他施設を御利用いただくなど御不便をおかけしておりますが、代替施設を利用した場合の学校に対する支援制度を活用していただくなど、それぞれの芸術文化活動が大きな混乱もなく、スムーズに行われておりますことに改めて感謝を申し上げる次第であります。

　また、去る10月12日には、議員からもありましたが、初めての現場見学会を開催したところであり、小学生から年配の方まで多くの市民の方に参加をいただきました。年内まで予定されている大規模な地下部分の基礎工事を直接見ていただくことで、工事内容や工事の進捗状況について理解を深めることができたと認識しております。

　議員御案内のとおり、新文化会館は平成29年８月末の竣工を目指し、工事も工程表どおりにおおむね順調に進んでおります。竣工後は備品等の搬入、設置や舞台設備等の技術習得期間等が必要となりますので、実際にホールが使用可能となるのは、平成29年の秋以降を見込んでいるところでございます。

　御質問の開館記念公演につきましては、新文化会館の完成を心待ちしている方を初め、できるだけ多くの市民の方に足を運んでいただけるよう、特に開館から約１年間をオープニングイヤーと位置づけ、多様な講演や催事を実施する予定でおります。

　開館記念公演の内容につきましては、先ほど申し上げた市民ワークショップ等において、市民からいただいたさまざまな意見やアイデアを参考にした上で、事務局としての案を作成し、アドバイザー会議に諮り、議論を重ねながら検討してまいりました。

　新文化会館は、世界的な建築家による建物自体の魅力は言うまでもなく、市民の要望に沿って、当初の計画段階から生の音の響きを大切にしたホールになるよう設計されております。また、旧文化会館に比べ舞台も広く、客席最前部に電動式のオーケストラせりを設置するとともに、舞台の照明器具や幕類などをつるすバトンも旧文化会館の倍以上にふやし電動式にするなど、さまざまな利用形態に対応できる、機能的で安全性の高い舞台設備を計画しております。

　生音を重視したホールの特性や設備機能の充実により、近年、旧文化会館では実施されてこなかったフルオーケストラによるクラシックコンサート、プロによるオペラ公演、トップアーティストの公演、プロの劇団によるミュージカル公演や歌舞伎公演などの大規模公演も実施してまいりたいと存じます。

　さらに本市にとって、新文化会館が真の芸術文化の拠点施設となるためには、市民の皆様の参加がとても大切になってくることから、市民参加型の公演も予定しているほか、鶴岡市ゆかりの出演者による公演や、市民ワークショップでも意見をいただいたお笑い芸人等による喜劇公演を計画してまいりたいと存じます。

　以上のとおり、開館記念公演では、招聘型や市民参加型など、さまざまな形態の事業をバランスよく展開しつつ、幅広いジャンルの公演を行うことで、文化会館に感心がなかった市民の方からも気軽に来ていただくよう努めていきたいと考えております。

　なお、公演内容によっては相応の準備期間を要するため、財源や市民ニーズを考慮しつつ、早い段階で出演者と交渉し、合意を得る必要があると考えております。

　また、計画している公演は交渉事であり、相手のあることなので、具体的な公演内容や日程については、しかるべき時期になりましたら、市の広報や報道機関等を通じて公表させていただきたいと存じております。相手方の都合や財源などにより、開館記念公演の期間中に実施できる公演には限りがあろうかと存じますが、開館記念公演以降のいずれかの時期に、市民の要望に沿ったものを可能な限り開催できるよう努めてまいりたいと存じます。

　いずれにいたしましても、収支計画をきちんと踏まえた上で、一人でも多くの市民に、まずは新文化会館に来ていただくことが肝要であると考えておりますので、しっかりとその準備を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。

◆２番（田中宏議員）　ありがとうございます。

　こけら落としイヤーということで、多分開館記念公演を１年間にわたってこけら落としをしていくんだと思います。

　市内外に新文化会館の魅力とその性能をアピールしていくチャンスであろうと思いますので、しっかり計画していただきたいと思いますし、また先ほどおっしゃっておられたように、まだまだ文化会館は敷居が高いものになるんじゃないかというような御懸念は市民の方から聞くところでありますので、ぜひそこの大衆的な、何というか大衆食堂の魅力からクラシカルなオペラハウスの魅力まで持っているような幅広い文化の殿堂でありたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

　さて、３つ目の質問になります。

　今定例会には、市民から「読書のまち　鶴岡宣言」を求める請願が提出されております。この請願につきましては、明後日の市民文教常任委員会において審査されますので、ここでは詳しく触れませんけれども、それでもやはり全市民の１割に当たります１万3,211筆という膨大な署名が添えられたことについては、大変な重みを感じるべきだというふうに思っているところでございます。

　そこで今回は、３月に策定されました子ども読書活動推進計画に絞って質問させていただきます。

　策定から８カ月がたちまして、これまでの実施状況と来年度への方針を教えてください。

　それから、計画策定の土台となっております子どもの読書活動の推進に関する法律には、４月23日を子ども読書の日と定めるというふうに求められているんですけれども、これまで鶴岡市では、ポスターが張ってあるぐらいしか余り活動がなかったかなあと思いますが、やはり年度がかわったばかりですので、今年度中から準備しないと、絶対に４月23日にできないんですよね。ということで、その子ども読書の日についても一言いただければありがたいです。

◎教育長（難波信昭）　子ども読書活動推進計画の今年度の取り組みと来年度の方針、また子ども読書の日の取り組みについてお答えいたします。

　今年度、鶴岡市立図書館は、開設以来ちょうど100周年となりましたが、この記念すべき年を迎えるに当たり、本年３月、市では鶴岡市子ども読書活動推進計画を策定いたしました。

　この計画は図書館を初め、市の関係部局４課が事務局となり、10名の子ども読書活動推進委員会委員の方々を中心に約８カ月をかけて多方面から御検討をいただき完成したものであります。

　この計画では、子供が読書に親しめるよう社会全体が連携・協力すること、また、子供が読書に親しむ機会を提供するととともに、その環境の整備、充実を図ること、そして子供の読書週間の定着には、大人自身が読書活動に関心を持つことが重要であることを踏まえた上で、社会全体の機運を高めていくことなど、子供だけでなく、大人も含めた読書活動の推進を基本方針とし、具体的には、これまで実施してきた事業と新たな事業、合計52事業を掲げ、社会全体が一丸となって取り組んでいくこととしております。

　このことから、計画書は保育園や幼稚園、学校、放課後児童クラブ、コミセン、地域活動センターなど、多くの施設に配布するとともに、図書館のホームページや市広報への掲載、さらには学校向けのダイジェスト版を作成し、各学校へ配布したり、読み聞かせの大事さを説明したチラシをブックスタートの参加者に手渡したりして広く周知を図ってまいりました。

　初めに、平成27年度の取り組みについて紹介させていただきますと、「にこ・ふる」を会場とした７カ月健診において、健康課、社会教育課、図書館が連携し、家庭での読書のきっかけづくりを支援するブックスタート事業を初め、学校教育課と図書館が連携し、読書感想文コンクールや読書感想画コンクールなど、保護者、そして子供たちの読書意識の向上に向けた事業を行っております。

　また、図書館やコミュニティセンター、保育園・幼稚園・学校などの施設では、定期的に読み聞かせやお話会などの読書推進活動が展開されておりますし、福祉施設においては、入所者や通所者の方々を対象にした朗読サービスなどの読書支援活動が行われております。

　このような多彩な活動には、ＰＴＡや保護者の皆様を初め、読み聞かせサークルやボランティア団体の方々など、大変多くの皆様より御活躍いただいておりまして、市といたしましても大変心強く、また感謝申し上げる次第でございます。

　一方、読書環境の整備につきましては、お勧め絵本のコーナーや新刊本コーナーを設置し、わかりやすい配置に努めるとともに、保育園や幼稚園、学校、そして地域の読書グループやボランティア団体などへまとまった数の本を貸し出す団体貸し出しや、移動図書館車が郊外地の地域53カ所を定期的に巡回し本を貸し出すなど、読書環境の充実に努めております。

　以上、申し上げましたように、読書意識の高揚、また読書環境の整備等に向け、これまで以上に関係機関、団体など多くの方々と連携しながら事業を推進してまいりました。このたび作成した鶴岡市子ども読書活動推進計画では、計画を推進するための基本的項目として、関係機関、施設の連携と情報共有、広報啓発、推進体制の整備を掲げております。

　このことから、計画推進の初年度となる平成27年度には、新たな取り組みとして図書館内にヤングアダルトコーナーを設置し、小説のみならず歴史や社会学、自然科学、芸術など、いわゆる若い時期に触れることが重要と思われる本を集め、子供の読書環境の整備を図っております。

　また、関係施設の連携、情報共有を図るため、保育園や幼稚園、小学校・中学校・高校、また放課後児童クラブやコミセン、活動センター等の施設183カ所に加えて、独自に読書推進活動をされている12の団体の方々に対しまして、子供の読書活動推進に関する調査を行いました。

　この調査は施設や団体の活動内容、抱えている課題、必要としている支援内容等について把握することを目的とした調査で、その結果はそれぞれの施設、団体の皆様に御報告をしております。加えて市内の小学校・中学校に対しましては、特別な支援を必要とする子供に有効と思われる図書使用に関するアンケート調査を行い、各学校より106点の書籍名と各学校での学校図書館利用に当たっての工夫点についての回答をいただいており、この結果につきましても、それぞれの学校に報告をしております。

　次に、平成28年度の計画推進に向けた方針につきましては、これまで継続してきた事業の充実を図るとともに、今年度実施した調査やアンケート調査など、きめ細かな支援策を進めてまいります。

　また、４月23日の子ども読書の日については、具体的な強化策は考えておりません。