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平成27年6月 田中 宏 一般質問

1. チャレンジデーについて
 (1) まちづくりへの効果について
 (2) 参加型観光について
 (3)2016 年チャレンジデーについて
2. 自転車の交通ルールについて
3. いきいきまちづくり事業について

1. チャレンジデーについて
◆7番(田中宏議員) それでは、通告に従いまして、3点の質問を一問一答方式にて質問してまいります。
それでは、その1点目、チャレンジデーについてでございます。
先日のチャレンジデーにおきましては、本市では57%という、昨年、一昨年よりも増した参加率を達成しまして、2年連続勝利することができました。スポーツ課の所管によりまして、とても広がりある事業展開だったなというふうに感服しておるところでございます。
それで、本市におきまして、ことしのとりわけ大きな市政課題としましては、合併10周年ということで、全市域的に一体感、どう醸成されているのか、あるいはされていないのか、そういうことを問うていく、取り組んでいくというのが大きな市政課題でございますし、市民歌の政策などもその一環であろうというふうに理解しております。
チャレンジデーにつきましては、スポーツを切り口としたまちづくりのイベントであると。それで、健康面だけではなくて、地域の活性化というのも目的であるというふうに、その趣旨にうたわれております。それで、7万人から25万人という人口カテゴリーに鶴岡市も属しているんですけれども、このカテゴリーに属する自治体で参加したのが23自治体ございまして、その中で鶴岡市、定めし上だろうと思ったら16位と平均より下なんですよね。
それで、結局このチャレンジデーとは、健康面をもちろん切り口にして中心に据えているんですけれども、スポーツ担当課だけがやるべきではなくて、その縦割り行政の限界を超えて、あらゆる角度から取り組んでいくというような、何か総合的な政策コンテストの意味合いもあるというふうに捉えております。
そこでお尋ねします。地域や年齢などで、参加率、薄い層がないのだろうかということでございます。ここで申し上げたいのは、鶴岡地域において、私の知る範囲でもとっても多くの取り組みがありました。しかしながら、その広大な鶴岡市だからこそ、鶴岡地域以外での身近なイベント、それぞれにお住まいの、例えば御高齢の方ですとか、みんな参加しやすいような、例えばちょっと自治会単位でラジオ体操をした後にごみ拾いウオーキングしようかというようなイベントが多数ないと、これ以上の参加率の積み上げというのはなかなかあり得ないんじゃないかと思う点から、今回の実績に見る地域別などでの実績を伺いたいと思います。
その次、鶴岡市民でなくても、鶴岡市内で活動すればエントリー可能というルールになっているんですね。これについては、今観光の話も出ておりましたけれども、参加型観光というのが、やはり最近は注目でありまして、今までだと名所、旧跡を回るだけ、見て話を聞くだけということだったのが、自分で何か参加してみる、つくってみる、そういうようなことが観光として注目されていると思います。そんな点で、例えば羽黒山を訪れた観光客の方は、石段を必ず上るわけですけれども、そのときに15分以上必ず活動するというふうに思うんですけれども、そのときにみずからの意思でチャレンジデーというきょうのイベントに御参加いただけませんかというふうに呼びかけてみるというような参加型観光との組み合わせ、あり得るのではないかと思いますが、この辺のお考えはいかがでしょうか。
そして、来年のチャレンジデー、気が早いんですけれども、何しろ来年のチャレンジデー、5月の最終水曜日と決まっておりまして、5月25日に当たっております。これは天神祭と同日でありまして、もちろん鶴岡地域、ほかの旧町村部では余り関係がない話かもしれませんが、旧鶴岡地域におきましては大変な事態でございまして、そこで御提案といいましょうか、御提言申し上げたいのは、本人が意識して、例えばパレードに参加する人、あるいは化け物に化ける人、それからお客様たち、この方々がチャレンジデーに参加できるメニューというのを用意してみてはどうかと思うわけでございます。
ことし初めて開催されたんでしょうか、クイズラリーというのがありましたけれども、とっても親子連れなどでにぎわっておりまして、ふだん、例えば菅家の庭園というところは、余り小学生たちが訪れる場所ではないように思うんですけれども、とっても、ことしの5月25日は親子連れが歩き回って、家中新町からずうっと公園の周辺を歩き回ってという姿が見られました。
そのようなことで、ぜひチャレンジデー、来年につきましては、さまざまな参加型観光ですとか、組み合わせたメニューを検討されてはいかがと思いますが、いかがでしょうか。
以上、1点目の質問といたします。
◎教育部長(小細澤充) それでは、チャレンジデーについて3点ほど御質問がございましたので、お答えを申し上げたいと思います。
初めに、チャレンジデーの本市の取り組み状況について、最初に簡単に説明させていただきます。
チャレンジデーにつきましては、今ありましたとおり、日常的なスポーツの習慣化に向けたきっかけづくりやスポーツによる住民の健康づくり、さらには地域の活性化を目的とした住民総参加のイベントでございます。
本市では、25年度に初めて参加をいたしまして、1年目は木更津市と対戦いたしましたが、残念ながら20.7%で敗れました。昨年度は、山口県の山口市と対戦し、参加率47%で初勝利を上げることができました。今年度は参加者7万人、参加率50%を目標に実施されましたが、参加者数7万5,865人、参加率57%となり、見事に目標を達成して、神奈川県の伊勢原市に勝利するとともに、金メダルを獲得したところであります。このことは、3年目を迎えたチャレンジデーが市民の方々から広く認知していただき、議員の皆様方からも多く参加していただいておりますが、市民の皆様方から御理解と御協力をいただいた結果であり、感謝申し上げるところであります。
まちづくりの効果というふうなことでございますが、最初に参加の状況というふうなことです。ただ、今回のチャレンジデーにつきましては、参加者から報告していただきます事項につきましては、名前、団体、参加者人数、実施内容、実施場所等を報告していただいており、住所や性別、年齢については報告をいただいていないところでございます。このため、地域別の参加状況については、実施場所といたしまして鶴岡地域の割合が63%、他の地域はおおむね40%から50%となってございます。これは勤務先の所在地からの報告が多いためというふうなことで、鶴岡地域が高い数値になっているものと考えております。このようなことから、おおむね全市的に取り組みがされているものと考えております。
また、年齢別についても報告がないために不明でございますけれども、報告をいただいている団体等を見ますと、企業や事業所、自治会、町内会などの団体や学校関係、保育園、老人クラブなどの参加者が昨年より増加しておりますことから、幅広い年代から参加していただいているものと考えているところでございます。
このように、勝ち負けにこだわるだけでなく、多くの市民の皆様から創意工夫をしていただき、所期の目的であるきっかけづくり、市民の健康づくり、地域の活性化には効果があったものと考えており、今後さらにスポーツを通じて市民の健康と地域の交流に資するように努めてまいりたいと考えております。
次に、チャレンジデーと参加型観光について申し上げたいと思います。
チャレンジデーは、15分以上の運動という短時間であること、また毎年5月の最終の水曜日の実施であり、平日に開催されること、また市民の皆さんの自主的な取り組みが主体であることから、直ちに参加型観光と連携して誘客促進につながるという点では難しい点もあろうかと考えております。
議員御提案の羽黒山の石段登りなど、観光目的であっても15分以上の運動をすることになりますので、参加要件を満たしておりますことから、報告をいただければカウントすることになります。ただ、個々の目的を持って旅行されている方々から、その場でエントリーしていただくことにつきましては、さまざまな面で慎重に対応していかなければならないものと考えております。
いずれにしましても、チャレンジデーは市民の皆様を対象とした事業でありますので、観光客から理解をいただき、チャレンジデーに参加していただくとすれば、これからさまざまな点で検討する必要がございますので、御提言として受けとめさせていただきたいと思います。
最後に、来年度のチャレンジデーについてでございますが、御案内のとおり天神祭と同じ日の開催になります。職場や学校等からの参加につきましては、これまでと違った取り組みも必要ではないかと考えているところであります。しかしながら、参加者数につきましては、あくまでも実施した個人及び団体から報告を受けたものを集計するというルールになっておりますことから、天神祭パレードや化け物への参加者からは事前に了解を受け、報告いただくことは可能と思われますが、見学されている不特定多数の皆様から、どのような形で報告をいただけるかは大変大きな課題であると考えているところであります。
今、御提案のありましたクイズラリー、それからスタンプラリー等につきまして、今後関係団体と調整を図りながら具体的に、見学されている方々のチャレンジデーへの参加については実行委員会で検討させていただきたいと考えております。
◆7番(田中宏議員) ありがとうございます。
例えば、来年につきまして、学校が休みだったりするところも多いもんですから、今までの集計からすると激減する可能性だってあるわけですけれども、でも逆に、それを逆手にとりまして参加型観光につなげていくというようなこともあろうかと。
例えば、そのクイズラリー、スタンプラリー、今お話出ましたけれども、あの天神祭の一つの魅力に酒飲みというのがありますけれども、各試飲場所に違うお酒を置いておいたら、酒飲みウオーキングというのをやりたい人は多いんじゃないかなと思いますので、ことしも非常に外国人観光客などの姿が多かったですけれども、その方がとても日本酒を飲めて、うれしく酔っぱらわれておりました。その方々に、例えばそういうのを呼びかけてみてはどうかなとか、羽黒の石段登りも、例えば登山証明書みたいな意味合いで参加証明書を出すとか、いろんなやり方があるかなと思います。
それから、各地域での取り組みについて、もちろん中身についてはさほど詳細な調査があるわけではないので難しいんですけれども、やはり子育て推進の観点から取り組むとか、幼稚園・保育園、それから学校教育の観点から取り組む、あるいは障害のある方でもスポーツに取り組めるように考えてみるとか、あるいは高齢者ではどうかというような多方面からアプローチしていくのが必要かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
2. 自転車の交通ルールについて
それでは2点目、自転車の交通ルールについて伺います。
6月の道路交通法改正は、自転車の交通ルールに厳しく適用されることになったのが特徴の一つでございます。自転車専用レーンとか、自転車専用道路の整備が全く未整備である日本におきましては、やはり一人一人の交通安全意識、それから交通ルールの周知徹底というのが大切なわけですけれども、このあたりについて考えを伺ってまいります。
今回は、小・中学生を主に質問していきたいと思います。
市内で自転車が関係した事故の現状はいかがでしょうか。
そして2点目、小・中学生の自転車ヘルメットの着用の現状はと、この件については2012年の12月定例会でも取り上げましたけれども、このときには校長会やPTAなど通じて働きかけていきたいということだったと思います。ぜひその自転車ヘルメットの着用率の状況を伺いたいと思います。
3点目、小・中学生を中心に市民への交通ルールの指導、周知徹底が必要だと思いますが、この辺の方策を伺います。お願いします。
◎教育長(難波信昭) 私からは、自転車の交通ルールについてお答えをいたします。
初めに、全国の交通事故の発生状況でございますが、過去最多を記録した平成16年から10年連続で減少しており、平成26年中の交通事故発生件数は約57万3,000件で、平成16年の約60%となっております。自転車がかかわる事故発生件数につきましては、平成26年は約10万9,000件で、交通事故全体の約2割となっており、10年連続で減少しております。
次に、本市における交通事故の発生状況でございますが、全国と同様に減少傾向となっており、平成26年中の事故発生件数は、過去10年で最低の約620件で、平成16年の約60%となっております。そのうち、自転車がかかわる事故発生件数につきましては65件となっており、交通事故全体の約1割程度で、全国よりも低い数値となっております。
内訳といたしましては、小・中学生がかかわる事故が11件で約17%、高校生がかかわるものは12件で約18%、その他は42件で約65%となっております。
なお、自転車同士の交通事故件数につきましては、交通事故において過失程度が最も重い第一当事者にカウントすることとなっており、例えば高校生が運転する自転車と中学生が運転する自転車が事故を起こし、高校生が交通事故の第一当事者となる場合につきましては高校生の自転車事故としてカウントされますが、ちなみに平成26年度中における自転車同士の交通事故はございませんでした。
また、各小・中学校から教育委員会に報告された自転車がかかわる事故件数は、運転ミスによる自損事故も含めますと、平成23年度には26件ありましたが、平成26年度には14件まで減少しております。その要因は、自転車ヘルメットの着用による安全意識の向上と捉えているところでございます。
次に、小・中学校の自転車ヘルメット着用の現状についてお答えいたします。
自転車に乗る際のヘルメット着用に関しましては、平成20年の道路交通法改正により、保護者は13歳未満の児童・幼児について、ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならないと努力義務にとどまっており、購入・着用に関しましては、あくまでも保護者による判断となっております。
本市の小・中学校におきましては、PTAで検討を重ね、ふだんの生活の中でも自転車に乗るときはヘルメットを着用することにしている小学校が35校中13校でございます。3年前は、小学校40校中5校だったことを考えると、かなり着用状況がよくなってきたことがわかります。
また、自転車通学生のいる中学校10校のうち、通学時にヘルメットを着用することになっている中学校が7校ございます。今年度から段階的に着用する決まりにした中学校も1校あるという状況でございます。そのほかのほとんどの小・中学校は、ヘルメットを着用する決まりは決めていないものの、PTAや学校がヘルメットの購入・着用を保護者に呼びかけたり、ヘルメット着用の決まりづくりを検討したりしております。ヘルメットを着用する小学校がふえたことで、ほかの小学校や進学先の中学校での着用につながりやすくなっている傾向にあるのではないかと捉えております。
次に、3点目の小・中学生を中心に市民への交通ルールの指導を強化すべきではないかという御意見でございますが、それについてお答えいたします。
現在、市の防災安全課では、保育園・幼稚園を対象としたかもしかクラブや小学校における交通安全教室を通して、幼児や児童の交通安全意識や危険回避能力を高め、ヘルメットの着用に関しましても、体を守るという観点や努力義務という状況を踏まえて着用を促している状況にございます。中学校においては自転車通学の生徒がふえることから、年度当初の指導を徹底しているところです。
議員御案内のとおり、6月1日より改正道路交通法の施行に伴い、14歳以上の違反を繰り返す自転車運転者に安全講習が義務づけられました。14歳以上といえば中学生も一部含まれるわけです。小・中学生の時期から安全に対して正しい知識を持ち、実践していくことは、中学校卒業にも役立つものと考えておるところでございます。
教育委員会といたしましては、今回の改正道路交通法の施行をよい機会と捉え、自転車事故を含む交通事故の防止に向けて、校長会議や研修会を通じて、児童・生徒に対する安全指導の徹底を図るよう指導していきたいと思います。また、これまで同様に、防災安全課並びに鶴岡警察署等の関係団体と連携を図り、交通安全教室の充実が図られるように働きかけてまいります。また、ヘルメット着用に関しましては、市PTAの連合会や各単位PTAで積極的な検討を進めていただくよう働きかけてまいりたいと考えておるところでございます。以上です。
◆7番(田中宏議員) 今伺ったとおり、その小学校でのヘルメット着用率が確実にアップしていると、それから中学校においても、その小学校での取り組みを受けて、小学校時代ずうっとヘルメット着用してきたのに、突然中学校になって意識が変わるということはなく、やっぱり継続性があるんだろうと思いますので、徐々に上がってきている状況は非常に好ましいと思います。
それから、あと全国の自転車事故の様子を聞きますと、これが、今伺った数字も第一当事者というお話もあって、あと自転車対自転車、自転車対歩行者とか、そういうような組み方もあるわけですけれども、全国的には、やはり26年には平成16年から比べて半分ぐらいに減っているんだけれども、自転車と歩行者の事故でいうと横ばいなんだというようなデータがあるそうでございます。
それで、今鶴岡において自転車対歩行者はどうかというデータは、ちょっとお持ちになっていない可能性もあるのであれなんですけれども、ともあれ、交通指導という点において、自転車が軽車両であって、車道を走るのが当たり前という意識は、恐らく鶴岡の子供たちの半分にもないんじゃないかと思います。あるいはおばちゃんたちにもないし、高齢者にもないと思います。
それで、このあたり、本当、交通安全協会さんとかさまざまな交通指導が行われ続けて、今のここ10年の事故低下につながっていると思うんですけれども、自転車の交通については、引き続き粘り強く自転車とは車の一つなんだよということを教えながら、それから破壊力、危険性などについても意識を高めていく必要があろうというふうに思いました。
3. いきいきまちづくり事業について
それでは3点目に参ります。いきいきまちづくり事業についてでございます。
市民参画、市民主体のまちづくりが求められている昨今、補助対象となった事業そのものにとどまらず、その実施主体となった市民の方々の企画力、あるいは実現力を育てていくという意味で、人材育成の意味からも、このいきいきまちづくり事業という市民活動を補助する制度は有益であるというふうに評価しております。
そこでお聞きします。応募状況と補助の実績について、推移など伺いたいと思います。
そして2点目、公金による補助制度でもありまして、審査の透明性というのは非常に重要だと思います。そこで公開プレゼンなど導入して、あるいは採点の結果、審査の結果もオープンにしていくという考えについて伺います。
そして3点目、このいきいきまちづくり事業を通しまして、市全域において、年齢層などもさまざまなすぐれた事例が生まれていると思います。それについて、どのぐらい市民に共有できてきたのかという点について伺います。
例えば、その報告会実施ですとか、あるいはその結果について、今結果として公表されているのは、主にはリストだけ、例えばエクセルの表のようなものですけれども、項目と主体とだけで、その実態について余りつまびらかになっていないのではないかと思いますが、その点、ホームページやフェイスブックでの発信を強化したりというお考えはいかがでしょうか。
以上、よろしくお願いします。
◎企画部長(川畑仁) それでは、鶴岡いきいきまちづくり事業についてお答えをいたします。
この事業は、地域の自然・文化・歴史など、地域資源を活用しまして、地域づくりに取り組もうとする団体を対象に財政的な支援を行うということを目的に創設したものであります。
御質問の1点目であります、これまでの応募状況と補助の実績についてお答えをいたしますと、平成21年度の補助制度の創設から平成26年度まで、6年間で応募総数は184件に上り、うち150件の事業提案を採択いたしております。
補助総額は2,400万円ほどを交付しまして、多くの団体の皆様から御活用いただき、広く市民の主体的なまちづくり活動に寄与しているものと考えております。
2点目の御質問、事業採択に当たって、公開でのプレゼンを導入し、採点結果もオープンにしてはというような御質問でございますが、この事業は募集の段階で審査方法と選考方法を明記しておりまして、この中では、応募団体ごとに審査員との質疑応答を行っていただき、そこでお聞きした内容をもとに総合的に審査をし、その審査結果をもとに採択事業を市が決定するということとしております。
この審査会は、市民参画による適正かつ公正な審査を図る趣旨から、まちづくりに見識のある市民の方4名にお願いをしまして、市職員1名を含む5名の合議制といたしております。審査会では、直接応募団体の代表の方から具体的な取り組みや将来的な展望等を伺い、その上で波及性ですとか独自性、具体性、発展性、こういった項目、こういった観点から一応採点をし、その結果をもとに審査の上、市が決定するという手順になっております。審査会の中では、より充実した活動、また広く市民に波及する活動につながるよう、審査員から助言があるなど、審査会を通じて、議員御発言の市民の企画力や効果的な事業につながっているものと考えております。
続いて、公開プレゼンによる審査につきましては、先ほど申し上げましたように、まちづくりに見識のある市民の方4名と市職員1名を含む5名の合議制となっておりまして、審査員が関係する団体の審査の場合には、その審査員が審査から外れるといったようなルールも定めておりますので、一定の審査の透明性は確保されているものと考えております。ただ、全くオープンでやるかとなると、ちょっと一つ壁があるのかなというふうに思っております。
また、採点結果の公表については、応募団体に配慮するという立場から、慎重に取り扱うべきものと考えております。
最後に、すぐれた採択事業の報告会の実施やホームページ、フェイスブックなどの件についてでございますが、議員御発言のとおり、すぐれた事例を広く市民に公表することは、市民参画、市民主体のまちづくりを推進する上で重要なことと認識をしております。これまでも各団体の報告会ですとか活動実績についてはマスコミへ情報提供するなどして、市民の皆さんにお伝えすることに努めてきたという経過がございますが、今後は市のホームページ、フェイスブックなどの媒体を活用し、より多くの市民に情報が伝わるよう、これまで以上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆7番(田中宏議員) ありがとうございます。
これまで184件が応募されて150件が採択されてきたということで、大変多くの事業が行われてきたわけでございます。
そこで、ここで私が今回審査の透明性、あるいは公開プレゼン、採点結果の公表というようなことを求めている背景は、やはり不採択となった34件の方々の話だと思うんです。それで、採択されれば結果オーライということだと思いますし、伺ったところでは、例えば前期において不採択となって、そこから改良・改善をして、後期で採択というようなこともあったと伺っておりますので、全部が全部ではないと思うんですけれども、やはり不採択になった方からすれば、密室で審査されたという思い、あるいは現場を知らない人が審査していたという思いですか、さまざまなことがございます。その辺が、やはり説明がつくようにといいましょうか、先ほど実施主体となった方々の、例えば不採択になった不名誉なども想定して配慮すべきというふうにおっしゃっているんだと思いますけれども、やはり、なぜ不採択になったのかも含めて、誰の目にも明らかであることというのは一つ必要なことかなと思います。なぜなら、やはり不採択になるほうが圧倒的に少ない事業ですので、ほとんどが採択されている中で、何で私たちだけ不採択なんだというふうに思われる方がいらっしゃるのは事実でございます。私の耳にも聞こえてきておりますので、そのあたりのお考え、お願いします。
◎企画部長(川畑仁) 不採択の場合は、不採択の理由について説明して通知をいたしておりますし、採択の場合も一定の条件をつけて採択しているというようなこともございまして、今年度ですけれども、一応説明は、こちらとしてはした上で不採択とか採択とかいうふうに判断をしているところでございます。
今後についてですけれども、できるだけ私どもとしても、せっかく努力して書類をつくって、またやりとりをして審査会をやるわけですので、できる限りの方を採択というふうにしたいという考えもございますので、今後は受理の段階で、もう少し応募される方との対応を丁寧にやっていかなければならないかなというふうに考えております。
◆7番(田中宏議員) ありがとうございます。
とはいいながらも、公共事業なども全くそうですけれども、選択と集中ということはキーワードですけれども、やはり何でもかんでも採択すればいいわけでもないです。なので、やはり多くの自治体で取り入れられている公開プレゼン制度は何のためかというと、採択にするためである面もあると思います。採択されるべきものに手厚く補助をし、採択されるべきでないものについては、もっと改善していただくというような健全な、建設的な場になるべきだという点で御提案申し上げました。
ともあれ、その波及性にとても重点がありますので、この波及性において、やはり公開プレゼンにおいて、あるいは採点結果のオープン、それから成果物の共有ということで御検討いただければありがたいと思います。終わります。

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