○副議長（五十嵐庄一議員）　７番田中　宏議員。

　　（７番　田中　宏議員　登壇）

◆７番（田中宏議員）　それでは私から、引き続き防災についてということから始めたいと思うんですけれども、まず防災・安全に関する民間との連携という視点から質問申し上げます。

　１つ目、災害応援協定についてと。

　本市では、さまざまな企業や事業所、団体などとの間で災害応援協定を締結しております。災害応援協定という言い方のほかにも、地域防災協定と呼ばれたりすることもありますが、行政、企業、地域住民などとの間で災害発生時の各種応急復旧活動に関する人的・物的支援について締結する協定であります。行政側にとってのメリットは、物資の備蓄を行政だけでやらなくていいので、そのためのコストが抑制できると。企業側にとっては、社会貢献は、今、企業にとっても大変な問題ですけれども、既に保有しているか、容易に準備できる物資の供用・貸与、あるいは人的支援なので、特別な準備を必要としない社会貢献になるというメリットがあります。

　そこで質問は、鶴岡市で現在結んでいるさまざまな事業者、あるいは団体との災害応援協定の内容、そして概要をお伺いします。

　そしてさらに、そのせっかくの協定も、締結してから相当な時間がたつものもありますけれども、そのまま放置していては、いざというときには機能しない懸念がございます。既に結んでいる協定を改めて見直して、明確で具体的なイメージを関係者の間で共有しておくことが、いざというときには必ず生きてくると思います。

　そんなわけで、有事の際に混乱した状況の中でも、その災害応援協定が機能するためにどんな対策をとっておられるか、お伺いします。

　２つ目、そのほかの連携協定ということで、山形県がさまざまな事業者と提携している協定の中に、防災・安全に関する事項が含まれております。例えば、包括連携協定と呼ばれるような各種のコンビニチェーンなどと結んでいるものでありますけれども、鶴岡市としてはどう認識しており、またどう活用していく可能性があるのかと。特に24時間365日営業しているコンビニとの連携というのは、防災・防犯などの両面で重要だと思いますが、そのあたりはどういう認識でおられますでしょうか。

　そして、３つ目でございます。自主防災組織の支援についてと。

　近年、地域防災コミュニティという考え方が注目されております。それは、防災、防犯、福祉、これらを一体として捉えて、企業や事業所などを含めた地域の中の多様な主体が顔の見える関係でつながっていくこと、それが地域防災コミュニティと呼ばれる考え方です。

　災害時の企業が果たすべき役割は変わってきております。以前は、生命の安全確保、２次災害の防止というあたりにとどまっておりましたが、近年では企業が事業を継続することが地域のためになるんだ、そして地域貢献をして地域と共生していくんだと、そういう視点を重視する傾向になってきております。すなわち、企業も地域の一員なんだという認識でございます。そのためには、平時から住民と事業者の間で協議の場を持つことが必要だと思います。しかし、それは個々の自主防災組織では、防災部長さんだけの一存ではとか、自治会長さんの一存ではというので、なかなか荷が重いケースも想定できます。ここに行政の支援、アドバイスなどが必要なのではないかという認識のもと、質問いたします。

　各地域の自主防災組織と、それらの地域の中での企業、事業所などが相互連携していくために市としてどんな支援策を考えておられるでしょうか。また、そのために、例えば基本的なルールだとか、ひな形だとか、そういうものを提供していくお考えはありますでしょうか。

　そして、防災・防犯など安全から離れまして、大きな２項目めです。市民の学術・文化・芸術活動などの会場不足についてということです。

　文化会館が休館に入りまして、１年がたとうとしております。その後の影響と対策についてお尋ねしたいです。

　市民の間からも、中・高生たち、例えば文化会館のステージを直接利用していた方々への影響を懸念する声、あるいは、かわいそうだのうというような声をよく聞きます。しかしながら、ほかの声も聞こえてまいりまして、間接的な悪影響といいましょうか、会場不足、しわ寄せが及んでいるケースがあるそうです。

　例えば文化会館、そして隣接していた青年センターと呼ばれていた施設がないことだけではなく、商工会館、産業会館も取り壊されて、その結果、セントルを使えなくなった団体、市民などもおられるわけです。

　そんなわけで、行政といたしましてはぜひ、文化会館休館後の影響というのは、文化会館、青年センターにとどまるものではない、もっと想像力を働かせてきめ細やかな配慮と対応を心がけていくべきではないかという視点で、現在の会場不足についての認識、そして対策をお尋ねいたします。

　以上質問といたしまして、答弁により再質問いたします。

◎市民部長（川畑仁）　それでは、防災・安全に関する民間との連携についてお答えいたします。

　まず、１点目の災害応援協定の締結状況と、その機能性といいますか実効性を高めるための方策ということでございますが、本市では、災害が発生した際に避難生活への横断的な支援を図るとともに、被害の拡大を防止し、迅速な応急復旧が確実に実施できるようにということで、民間の企業や団体、自治体などと災害応援協定を締結しているところでありまして、その締結協定の現状と内容でございますが、避難生活の支援といたしまして、食料や飲料、生活必需品などの物資の確保のための協定を７団体と、それから道路・河川などの施設の応急復旧ですとか被災建物の解体、災害廃棄物の処理、水道施設の復旧など公共インフラの復旧関連で５団体、その他通信等を含めて計17の民間の企業、団体と協定を締結しているところでございます。

　また、他の自治体との連携協定につきましては、県内の全市町村を初めとしまして、そのほか東京都墨田区、兵庫県篠山市、新潟県胎内市と災害時の相互応援協定を締結しておりまして、大きな災害が発生した場合には、応急対策用の物資及び資機材の供給援助や職員の派遣、収容施設の提供などを相互に要請することができるとしているところであります。

　これらの協定の機能を高めるための方策ということでは、例えば山形県建設業協会鶴岡支部とは市内学区地区ごとに担当事業所及び責任者を定めておりまして、これを随時確認するなど、平時より緊急時の対応、その連絡先の再確認を協定先と小まめに行っているというようなことがございますし、また一部の団体とはなりますけれども、市の総合防災訓練に参加・協力いただいているところもありまして、応援・受援の手続ですとか連携事項を具体的に確認しているところでありまして、特に今年度は、西郷地区を会場に実施いたしました今年度の訓練で、山形県建設業協会鶴岡支部、それから山形県解体工事業協会庄内支部に訓練に参加をいただきまして、実際に地震により倒壊した建物から傷病者を救出するといった有事を想定した具体的な実動訓練を行っておりまして、２つの協会と、それから消防の救助隊、あと消防団との連携事項を訓練の中で確認したというようなところでございます。

　今後も協定の締結団体に市の総合防災訓練に参加いただく、そういったようなことを働きかけたりですとか、あるいは市職員を中心に実施しております災害対応の図上訓練に協力いただくとか、そういった協定の実効性を高めていく具体的な取り組みというものを考えてまいりたいというふうに存じます。

　さらに、今後に向けてですけれども、大規模災害時に人的支援や物資の提供、被害者の受け入れなどをより円滑に行うために、災害発生と同時に相互応援体制を、緊急消防援助隊などはすぐにそういった体制をつくるわけでございますけれども、こういったものに近い都市間ネットワークの構築について重要要望事業の中で国や県に要望しているところでありまして、あらゆる災害を想定し、災害の拡大を防止するため、今後とも、国・県はもとより、引き続き地元民間企業、団体の皆様とのより強固な協力体制の構築に努めてまいりたいというふうに考えております。

　次に、２点目の山形県がコンビニ等と締結している包括連携協定についてでありますが、山形県におきましては、平成20年10月にセブンイレブン及びヨークベニマルとの協定締結を皮切りに、サークルＫサンクス、それからイオン、ローソン、ファミリーマート、こういったところとそれぞれ包括的な連携協定を締結しておりまして、災害対策、避難支援のほかにも、地産地消ですとか県産品の販路拡大、それから観光振興、地域や暮らしの安全・安心といったような総合的な、まさに包括的な協定という内容になっているようでございます。

　そのうち、地域や暮らしの安全・安心に関する事項の具体的な連携事項といたしましては、地域の安全や防犯対策の取り組みとして、急病やけが人への対応ですとか、不審者などにつきまとわれた場合の地域の駆け込み寺としての機能、また災害対策関連といたしましては、災害時において市町村の災害対策本部への応急生活物資の優先的な供給、そういったような役割、また地震、大雨、大雪、地吹雪などの際には各店舗が一時的な避難所として、駐車場とか水道水、トイレなどを提供していただくと。あるいは帰宅困難者へのサポートなど、多岐にわたって支援することとなっているところであります。

　本市とこれらの県の協定事業所、店舗とのかかわり方につきましては、鶴岡市内にもそういった連携先となっておりますコンビニチェーンですとかスーパーの店舗も多くございますので、市民の皆様にとっても身近な存在であるということで、特に連携のパートナーとしてなじみやすいということもあろうかと思いますので、今後は包括的協定の枠組みの中で、防犯や災害対策において、特に児童・生徒、高齢者の安全確保といった防犯の面からも、警察などの関係機関とも連携しながら、より具体的な事業連携について、なお研究してまいりたいというふうに存じます。

　最後に、自主防災組織と地域内の事業所との相互連携の現状と、その支援についてということでございますが、初めに現状といたしましては、本市内では自主防災組織と、その地域にある事業所が有事の災害協定をしていると、文書を取り交わしているケースはございませんが、申し合わせによって協力体制を構築しているという例がございまして、例えば湯野浜地区において、先ほども出たんですけれども、湯野浜地区内のホテル・旅館と、津波の発生時には地域住民の緊急の避難場所としてホテルを利用すると、ホテルの高層階に住民とか小学生、観光客が避難することができるといったような申し合わせがなされているといったような例もあるようでございますし、あと地域内の介護施設に、災害時の要配慮者がそこにはいらっしゃるわけですけれども、その方々の避難に当たりまして、自主防災組織ですとか、あるいはすぐ近くの小学生の、高学年の子になるんでしょうけれども、要配慮者の避難を応援するといったような申し合わせがなされているところもあるということでございます。

　また、津波災害や土砂災害を想定したハザードマップがあるわけですけれども、市が地域住民の皆さんと意見交換しながらつくっているわけでありますけれども、安全に確実に避難できる場所や施設として、必ずしも公共施設だけではなくて、民間の事業者ですとか、あとお寺さん、それから個人の土地・建物においても非常時にはお貸しいただくというようなことになっているところもございまして、これも一つの地域と民間の災害応援連携と言っていいのかなというふうに思います。

　最後に本市としましては、なおほかの市町村の先進事例なんかも少し調べさせていただきながら、そういった地域と事業所の災害連携体制づくりについて自主防災組織の皆さんと検討させていただきたいと思いますし、言われますように、地域の事業者が地域の一員として加担し、ひいては地域防災力の向上につながっていくというようなことをできれば支援してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

◎教育部長（長谷川貞義）　市民の学術・文化・芸術活動の会場についての質問にお答えいたします。

　質問は、旧文化会館の利用者の休館後の会場不足などの影響についてということで、新文化会館建設用地になったため解体された青年センター、商工会館、産業会館の利用者のその後の状況、またそこに入居していた商工会議所が移転したセントルの利用者の状況についてという、この２点につきまして答弁いたします。

　まず、最初の文化会館休館の影響についてですが、最初に旧文化会館の休館前の利用状況ですが、利用者数は近年10万人前後で推移しており、催し物の件数につきましては年間約100件となっておりました。そのうち、小・中・高等学校の学校行事や部活動の定期演奏会などの利用が約４割、一般団体の利用が約６割となっております。文化会館閉館後、代替施設の利用状況としては、約62％が中央公民館、約15％が学校の体育館など、約８％が他市町施設などとなっており、昨年度中止したものは約６％となっております。

　まず、小・中・高等学校の児童・生徒に対する影響ですが、本市の文化会館の利用の特徴として学校行事などの割合が高く、児童・生徒の芸術・文化活動に与える影響が心配されましたので、田川管内の学校に聞き取り調査などを実施いたしました。代替施設利用状況は、約半数が中央公民館を利用しており、学校の体育館が約27％、他市町のホールが約12％などとなっておりましたが、小学校演劇教室と高等学校演劇合同鑑賞会については、代替施設の収容人数の関係や舞台の広さなどが課題となりまして、合同での開催は難しいというふうに判断したと伺っております。

　代替施設利用の課題としては、他市町施設を利用した場合は、新たに生徒の移動経費が生じることや、楽器の移動、施設使用料が増額となることが上げられ、自校の体育館を利用した場合は、舞台設備などの借り上げによる経費の負担増もありまして、市として学校のかかり増し経費に対して支援が必要だと考えております。

　次に、文化会館休館により代替利用がふえた中央公民館の状況であります。

　中央公民館は、御承知のとおり、従来から駐車場が狭く、多数の方が来館する市民ホールやプラネタリウム、隣接する第六学区コミュニティ防災センターでの催しの際には利用をお断りする場合もありました。しかし、従来利用していた団体などの文化会館休館の影響につきましては、中央公民館ではできる限り希望に沿った曜日や時間で活動していただけるよう活動内容や人数などを考慮して日程調整をしておりまして、定期的な利用ができず、時間や曜日の変更が必要になるケースはほとんどないということであります。新たに利用を希望する団体で中央公民館の希望する部屋が確保できない場合などは、館内の別の部屋の利用を提案し、極力希望どおりの曜日や時間に利用していただけるよう調整しております。

　なお、利用団体がふえ、以前より余裕がなくなってきている状況にありますことから、利用希望日直近の申し込みでは日程調整ができず、結果的に中央公民館を使えないケースもありますので、利用日が決まりましたら、できるだけ早い時期に問い合わせしていただきたいというふうに考えております。

　次の青年センター、産業会館、商工会館、セントルの利用状況についてであります。

　まず、旧鶴岡市青年センターの利用状況は、近年、２万5,000人前後で推移しておりまして、この中には文化会館に不足していたリハーサル室や楽屋などとしての利用も含まれております。定期的に利用していた団体数は、青年団体と一般団体を合わせ24団体ございましたが、代替施設としては中央公民館が33％、コミセンが12％、にこふるが８％などとなっており、そのほかは地域の公民館や民間施設などを利用し、活動を継続している状況にあります。

　次に、産業会館、商工会館でありますが、産業会館、商工会館には、商工会議所を初めさまざまな会社や団体、物産館、レストランなどが入居しておりまして、それぞれほかの場所へ移って業務をしているというふうに思っております。産業会館、商工会館の利用者の人数は調査することができませんので、御了承をいただきたいと思います。

　最後に、旧鶴岡市コミュニティプラザセントルにつきましては、商店街振興の目的で設置した施設であり、例年は１万5,000人から２万人の利用者数で推移しております。この数値には、天神祭や夏まつり、寒鱈まつりなどで立ち寄った方の人数も含んでいるということであります。

　セントルにつきましては、鶴岡市行財政改革大綱に基づく実施計画の中で、平成27年度に民間への譲渡・貸し付けとする施設に上がっておりました。その方策を検討している中で、文化会館の改築に伴い商工会議所の移転先が必要となったことから、民間への譲渡・貸し付けの実施時期を前倒しして商工会議所に貸し付けしたものであります。平成25年11月にセントルの貸し館業務を終了した際には、セントルの利用者団体に、産業振興センターやマリカ、勤労者会館などが利用できることを周知しているということであります。以上であります。

◆７番（田中宏議員）　ありがとうございます。

　それでは、まず会場不足の話からいきたいんですけれども、そんなわけで多彩な活動が市民の間では展開されていた、それでその活動を支えていたさまざまな会場というのがあるわけです。それで、今もちろん把握されている範囲では、例えば中央公民館で吸収できた部分ももちろんやあるのでしょうけれども、やはり目に見えないところでというのは、要は僕らがたどることができないところで迷惑をこうむっている人というのはちょいちょい聞こえてくるわけなんです。

　それで、市民もさまざまな工夫をして、会場不足に対応しようとしているわけですけれども、市としてもできることはやっていきたいと思うわけですけれども、例えばにこふるにおきまして、用途がどうなのかというので、にこふるはもちろん健康増進、あるいは福祉の向上のために建てられた施設でございますけれども、広い意味でいいますと、もちろん健康寿命を延ばすというようなテーマの中で生涯学習の活動なども行われているわけですけれども、例えばにこふる。それから、あと先端研究産業支援センターがありますけれども、私の聞き及んでいるところでは、先端研究産業支援センターのホールがとてもいいので、講演会に使わせてほしいといったところ、ちょっと用途外だというふうに断られたというふうな話を聞いておりますが、そういった鶴岡市がかかわっている施設で、すばらしいところがひょっとして使われていない、使えない場合があるのではないかということについての声をお届けします。

　それからあと、コミュニティセンターについてなんですけれども、もちろん地域のコミュニティ活動の拠点であるのが最優先でございますけれども、ただそれは３カ月前からというふうな予約になっていて、それ以外の目的外使用と呼ばれる一般の市民全体への予約は１カ月前ぐらいからは受け付けているということだと思います。なのですが、１カ月前を過ぎての利用についても、窓口で電話をとった人の認識不足で断られたケースがあるというふうに聞いておりますが、そのあたり、市としての指導だとかそういうものはどうなっているかという点におきまして、どこからお答えいただくか難しいんですけれども、３点お伺いいたします。

◎教育部長（長谷川貞義）　今、にこふる、先端研の産業支援センター、コミセンについてお問い合わせがありましたけれども、私から一括で答えさせていただきます。

　総合保健福祉センターにこふるにつきましては、保健福祉の拠点ではありますが、健康福祉のための利用のみ許可するというような制約は設けずに、一般利用する市民・団体に貸し出しをしているということです。大・小の会議室、調理実習室を併設する栄養指導研修室、健康増進ホールの４カ所が利用可能となっておりまして、使用の予約は月単位で２カ月前から可能となっているようです。ただし、防音設備は一般的な会議などでの利用を想定しているため、合唱や楽器の演奏を伴う利用は、他の利用者の活動に支障を来すことから、制限しているというふうに聞いております。

　次に、先端研究産業支援センターのホールについてですが、地域の科学技術及び地域の振興に資する会合などの会場として設置されているもので、入居されている研究機関及び企業が主催する研究会などの人材育成事業や学会の会場などとして使用されておりまして、学術目的に沿った用途の利用を原則としているため、大きな音の出るような利用形態は難しいというふうに考えております。

　最後に、コミュニティセンターであります。地域住民が健康で文化的な住みよい地域社会をつくることを目的とする地域活動の拠点施設として設置されております。設置地区の住民で構成されたコミュニティ活動を推進する団体や、大部分が設置地区の住民で構成され、その地区のコミュニティセンターに登録されている生涯学習などの団体、サークルの活動などに使用する場合を目的使用、主に地区外の住民で構成されている団体などの使用や営利団体による使用を目的外使用として区分しております。使用申し込み受け付け期間については、先ほど言われたように、目的使用については３カ月前から、対して目的外使用については１カ月前からとしており、目的使用を優先しておりますが、目的外使用の場合であっても、使用目的や活動内容が他の団体活動に影響しないものについては許可しているということであります。ただ、先ほど言われましたが、コミュニティセンターはそれぞれ施設設備の状況が違っておりますけれども、各施設での取り扱いに差異が生じないよう、主管課において指定管理者との連携や指導に努めるということであります。

　いずれの施設につきましても、設置目的に沿った利用を促進しているところでございまして、芸術・文化活動の内容によっては使用できない場合もあり、施設ごとに受け付けの時期や料金、時間などが違いますので、直接施設、または担当課にお問い合わせいただきたいと考えております。

　利用者の中には、使用希望日程が重なって希望どおりに使用できない場合もあったかと思いますが、市内には、今回言われた施設のほかにもいろいろな施設がございまして、先月11月１日号の市広報に折り込みました文化会館特集号の背表紙に、代替施設として使用できる施設の一覧を掲載しておりますので、それを参考にして御利用の検討をしていただきいというふうに存じます。

◆７番（田中宏議員）　ありがとうございます。

　それでは、防災のほうなんですけれども、先ほど御紹介いただいた各種の包括連携協定のところで、最近、不審者も多発しておりまして、非常に子供たちの安全などについては保護者からも懸念の声が出ております。ぜひとも子供たちを守るためにも、駆け込み寺としてのコンビニエンスストアなどの協定を活用していきたいと思います。

　あるコンビニの店長さんにお話を伺いましたら、山形県と結んでいる包括連携協定については知らなかったと。それで警察との連携は、防犯ビデオなど非常に活用されているんだけれども、行政との連携はそんなに意識したことがないというふうにおっしゃっていました。それで、各個店とのかかわりについては、市から少し働きかけも必要かなというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。