『田中宏とまちを創る会』

平成26年6月 田中 宏 一般質問

1 新文化会館について
 (1) 今後のスケジュールについて
 (2) 設計者との契約について
 (3) 管理運営について
2 子どもの読書推進について
 (1) 子ども読書活動推進計画の策定体制について
 (2) 図書館活用教育について
3 山形デスティネーションキャンペーンについて
 (1) 庄内地域としての取組みについて



1.新文化会館について

○議長(渋谷耕一議員) 7番田中 宏議員。

  (7番 田中 宏議員 登壇)

◆7番(田中宏議員) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

 初めは、新文化会館についてでございます。

 この件については、今回の定例会におきましても多くの質問が出ておりまして、さまざまな新たな論点もあらわになっているかと思います。基本的には、積極的な情報公開によりまして、今、これまでないくらい、市民の関心が新しい文化会館に集まっていると。私、この数年、文化会館についての市民の関心を高めようと物すごく努力してきたつもりではおりましたけれども、入札不調によりまして市民の関心がすごく集まるようになったのは皮肉なものだなと思いながら、しかしながら積極的な情報公開と、これから管理運営実施計画などにつきましても、ワークショップや説明会などを重ねながら、市民とともに歩む市政を今後も継続していくべきだと思い、質問いたします。

 これまでの質問への答弁などを通しまして、現行デザインでの建築を目指される市長の姿勢、よく伝わってまいりました。私自身は、現行の立地において、旧文化会館を取り壊しての改築には、文化的空白、あるいは文化的後退を伴うので絶対に反対というふうに常々思っておりましたけれども、ただしそこに決まったからには、単なる文化鑑賞施設ではなく、公園のような建築として世界で大変な評価を得ておられる妹島さんを中心としたデザイン、そして思想が、文化都心、このエリアにおいて、市内外からの多くの人々が集う交流拠点に成り得る可能性を持った設計だというふうに思って賛成しております。

 しかしながら、今月25日の入札の結果というのは未知数でありまして、先ほど市長からの答弁の中では、今から真っさらから設計をやり直すと大体2年、それから工事なども合わせると5年近くがかかるのではないかというさらっとした説明があったわけですけれども、ここで私がお尋ねしたいのは、現行の設計を捨てて、極力シンプルな設計で出直せば、工期自体が早まるんじゃないか、予算も少なくて済むんじゃないかという市民の声というのは、あらがいようもなくあるわけです。なので、そこは建設部長からで結構だと思うんですけれども、タブーを設けず、市民にとっての最善を絶えず模索し続ける行政としての責任の中で、設計期間、工期、それから事業費などについて、極力シンプルな設計で出直す場合はどのようになる見通しかということについて、答弁を求めたいと思います。

 それから、管理運営実施計画の策定体制とスケジュールについてでございます。

 これまで管理運営計画の策定については、市民ワークショップなどを重ねられて、情報公開、それから市民との情報共有が行われてきたと思います。これまで発言されてきたスケジュール、策定体制などありますけど、現時点での進展状況、それからワークショップや委員の公募などを通しまして市民の関心を高めて、開かれた管理運営実施計画の策定を目指していく考えはありますか、お尋ねいたします。

2.子どもの読書推進について

そして2点目、子供の読書推進についてでございます。

 子ども読書活動推進計画の策定を通しまして、それぞれの現場で積み重ねられてきたすばらしい実践、それを横の情報共有、それから縦の連携につなげていきたいと。それから、読書アンケート、昨年度とられました6,000通にも及ぶ読書アンケートでしょうか、その集計分析結果、ぼちぼちまとまりつつあるのではないかと思いますけれども、その結果の公表、それから計画の策定過程の発信についてなどお尋ねしたいと思います。

 公募委員が今募集されております。子ども読書活動推進計画の公募委員さんが、今募集中だと思うんですけれども、今後の策定体制と、これからの予定についてお尋ねします。

 それから、6月11日は学校図書館の日だそうでございます。これは、学校図書館が1997年に学校図書館法の改正によって司書教諭の配置を義務づけられたという歴史的なことがありまして、6月11日は学校図書館の日ということになっているそうでございます。そして6月13日、これはつい先ごろでございますけれども、衆議院本会議では、学校司書と呼ばれる学校図書館の職務に従事する職員を置くように努めるべきだ、努めなければならないという学校図書館法の改正が衆議院本会議で可決されたというふうにも聞いております。

 そこでなんですけれども、鶴岡ならではの小学校におけるすぐれた図書館活用教育がこれまで行われてまいりました。これを中学校以上にも展開して、子供たちの知性と情操面の成長、そして情報リテラシーの習得、一貫性をもって支えていくべきと考えます。計画策定に当たっての方針を改めてお尋ねいたします。

 なお、学校図書館については、新しい朝暘四小については、一部の保護者さんのほうから、開館が5月の連休明けであったということを受けまして、「もっと4月中に開館できねがったのか」とかいうようなお声をいただいております。その新朝暘四小において学校図書館の開館時期が5月の上旬であったことの経緯などを伺えれば幸いです。

3.山形デスティネーションキャンペーンについて

 そして3番目、山形デスティネーションキャンペーンについては、先ほどの議員さん、それから総括質問などについてもさまざまな質疑が行われてまいりました。ここでは、鶴岡市だけでなく、庄内地域全体の未来に向けた観光振興につなげていきたいという視点で質問いたします。

 今回の山形DCにおきましては、鶴岡・庄内の位置づけが、過去5回のデスティネーションキャンペーンに比べると明らかに位置づけが上がっているというふうに思います。ただし、先日、羽越線に乗ったときも、山形デスティネーションキャンペーンについて、内陸のほうと、内陸のほうは仙台支社管轄でございます。それから、遊佐のほうは秋田支社管轄でしょうか。そして、羽越線は新潟支社の管轄であります。そのような股裂き状態といいましょうか、山形県内は複雑な状況にあるわけですけれども、過去の山形デスティネーションキャンペーンでの内陸偏重とも思えるような傾向から今回改善された点、それから今後に向けてさらなる課題があるとすれば何か、お尋ねいたします。

 そして、2番目の点は、JRだけでなく、今回の議会でもさまざま取り上げられておりますが、日東道も含めて考えますと、新潟県の下越地域、それから秋田県にかほ市あたりまでの広域の観光エリアというのが浮かび上がってくるわけでございます。

 今回、新潟のデスティネーションキャンペーンと山形のデスティネーションキャンペーンは、4月から9月にかけて半年にもわたる長期間において、全国に向けてこのエリア、「きらきら羽越観光圏」と言ってもいいかもしれませんけれども、全国にPRされておりまして、大変な効果があるだろうと思います。今後、ぜひ県境を越えた連携、現状と今後に向けて広域での観光振興に向けた戦略などをお尋ねしたいと思います。以上です。

1.新文化会館について

◎建設部長(五十嵐正一) 新文化会館についての御質問のうち、私からは設計期間と工期、工事費 ―― 真っさらな状態というふうなことがありましたけれども ―― に関しましてお答えをいたします。

 初めに、設計から工事完成までに要する期間でありますけれども、設計に関しましては、基本設計から設計業務を委託する場合ということで、設計者の能力が建築物の性能や品質に反映されるものについては、プロポーザル方式により設計者を選定するところから始めるということになろうかと思います。したがいまして、真っさらなということでありましたら、まずここから始めなきゃいけなくなるでしょうし、またその前の基本計画なり基本方針といったものももちろん出てくるのかと思います。

 この場合、設計者のまず選定までで約6カ月を必要としてくるかと思います。基本設計から実施設計までで、少なくとも12カ月ほど、約1年を要するということで、設計が完了するまでに1年半から2年が必要と考えられます。今回の場合は、設計が15カ月の契約となっております。

 また、その後に工事発注となるわけでありますが、工期については、建築規模は現設計と同規模になると思われますので、席数で1,000席とか1,200席ということは変わらないということであるならば、発注準備期間等を含めまして、少なくとも完成まで約3年は必要になるんではないかと想定されます。

 次に、事業費ということでございましたので、それにつきましては、再度の設計業務費が積み増しとなるほか、工事費については、2年先の社会情勢なり経済情勢はなかなか難しいですので、設計労務単価でありますとか資材単価が変動しておりますでしょうから、建物の設計内容にもよりますけれども、現段階で想定することはできないということになろうかと思います。

 以上でございます。

◎教育部長(長谷川貞義) 次に、新文化会館の管理運営についてお答えいたします。

 初めに、昨年度策定いたしました鶴岡市文化会館管理運営計画の策定の経過などについて少し御説明させていただきます。

 新文化会館の管理運営に関する基本的な指針となる管理運営計画を策定するため、有識者、関係機関・団体、公募市民などで構成する検討委員会を設置し、専門家のアドバイスを受けながら御協議していただきました。また、さまざまな立場や視点から市民の声を集約していく場として管理運営ワークショップも開催し、市民からの意見公募(パブリックコメント)を実施した上で計画を策定したものでございます。今年度は、この計画に基づき、事業計画や管理運営システムなど、より具体的な管理運営実施計画の策定に着手し、開館に向けた準備を進めたいと考えております。

 御質問の文化会館管理運営実施計画の策定体制とスケジュールでございますが、7月をめどに文化会館管理運営実施計画アドバイザー会議を設置したいと考えております。このアドバイザー会議の構成は、昨年度の計画策定から引き続いて専門家としてアドバイスをお願いする総合アドバイザーと、本市の芸術文化活動を実践されている方の中から、活動分野などを考慮して数名の地元アドバイザーから就任していただきたいと考えております。このアドバイザー会議を5回程度開催いたしまして、今年度内の実施計画策定を目指して作業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、ワークショップや委員の公募を通して市民の関心を高め、開かれた計画策定を目指す考えはという御質問でございますが、ワークショップにつきましては、アドバイザーからも出席していただくことを想定しまして、実施に向けて開催時期や内容を検討してまいりたいというふうに考えております。

 また、委員の公募につきましては、実施計画については総合アドバイザーや地元アドバイザーからの御意見をいただいてまとめていくことを想定しておりますので、公募については考えておらないところであります。

 なお、市民の皆さんから関心を持っていただくため、引き続きホームページや市広報を活用して文化会館の整備に関して情報を発信してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

2.子どもの読書推進について

◎教育長(難波信昭) 次に、子供読書推進についての御質問にお答えいたします。

 まず、公募委員を含めた子ども読書活動推進計画の策定体制と今後の予定についてのお尋ねにお答えしたいと存じます。

 子ども読書活動推進計画につきましては、これまでも答弁しておりますとおり、策定時期を図書館創立100周年に当たる平成27年度としており、この推進計画の策定に向け、平成25年8月に、市並びに教育委員会の関係課から成る庁内会議を立ち上げ、その基礎資料となる読書アンケート調査を小・中・高の児童・生徒及び、その保護者並びに幼稚園・保育園の保護者の方々を対象に実施するなど、事前に準備を進めてまいりました。このことを受け、本年5月には鶴岡市子ども読書活動推進委員会設置要綱を定め、この推進委員会において子ども読書活動推進計画を策定するとともに、計画に基づいた読書活動の推進を図っていくこととしております。

 御質問いただいた策定体制についてでありますが、本設置要綱の中で、委員は、識見を有する者、関係機関・団体の代表または構成員、公募による者、合わせて10名以内と定め、公募による委員は2名以内で、公募期間は6月1日から29日までとして、市広報6月1日号や市ホームページで広く市民の皆様にお知らせをしているところでございます。委員につきましては、この公募による方々を初め、図書館協議会の委員、小・中・高の学校図書館関係者、PTA、地域や学校で活動している読み聞かせボランティアの方々など、日々読書活動に携わっておられる方々を想定し、人選を進めております。そして、7月中には第1回目の会議を開催し、来年3月までに計3回の会議を開催する中で、推進計画をまとめ上げてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、子ども読書活動推進計画は、家庭、地域、学校などが連携・協力し、子供の読書環境の整備を社会全体で支援していくための計画でございますので、委員の皆様からの御意見はもちろんのこと、学校現場からの意見聴取やパブリックコメントの実施など、多くの方々からかかわっていただく中で、鶴岡らしい子ども読書活動推進計画になるよう丁寧に取り組んでまいりたいと思います。

 次に、計画策定に当たっての方針についてお答えします。

 議員御承知のとおり、これまでも市内小・中学校では、子供たちの読書活動を推進するための取り組みを行ってまいりました。例えば朝読書などの一斉読書は、ほとんどの小・中学校が実施しておりますし、市立図書館の団体貸し出しを利用するなど、毎年、市立図書館と連携を図った取り組みを実施している学校も多数あります。また、すぐれた取り組みにより高い評価を得ている学校も少なくありません。

 朝暘第一小学校においては、国語、生活科、社会科、理科、総合的な学習の時間などの教科・領域にわたって図書館を有効に活用した授業が展開され、教育活動全体を通した読書活動の充実につながっております。

 また、大山小学校は、PTA親子読書部を組織し、土曜日貸し出し事業、親子ふれあい館の開館業務や親子読書祭りの運営、回し読みの実施など、年間を通した活動を展開していることが認められ、平成26年度子どもの読書活動優秀実践校として文部科学大臣表彰を受けました。

 こうしたすぐれた取り組みは、中学校でも実践されております。鶴岡第一中学校においては、平成25年度に県の読書活動推進プロジェクトの対象校となり、図書資料を活用した授業づくりに取り組み、県の読書活動推進フォーラムにおいて、その成果を広く発信しました。具体的には、先生方が図書館活用連絡会議を設置し、学校図書館が学習センターとしての機能を果たせるように、本の整備をしたり、一中朝読みセレクトとして、鶴岡一中独自の必読読書を設定したりするなど、先生方が中心となって学校図書館の活用を推進しているものです。

 これらの取り組みは、先生方の研修会の場において発表されており、小学校・中学校の別を問わず、ますます広がっていくのではないかと期待されるところであります。

 このように、図書館を活用した授業が実践されるなど、小学校に加え中学校におきましても読書に対する意識の高揚を図る取り組みがなされてきておりますので、推進計画の策定に当たりましては、小学校、中学校、高等学校の代表の方々から委員として御参画いただき、それぞれの学年、学校現場の実情を踏まえながら推進計画を御検討いただく中で、一貫性のある計画策定に努めてまいりたいと思います。

 最後に、朝暘第四小学校の図書館開館に係る議員の御質問についてお答えいたします。

 御承知のとおり、朝暘第四小学校は、朝暘第四小学校、湯田川小学校、田川小学校の3校が統合し、ことし4月に開校いたしました。新校舎の中央部に位置する学校図書館は、学校のシンボルであるハナミズキを冠し「はなみずき図書館」と名づけられ、議員御案内のとおり、5月連休明けに開館を迎えたと報告を受けております。統合前の朝暘第四小学校の図書館開館が4月20日ごろだったことを考えますと、実質、2週間程度例年より遅い開館となったということであります。

 そこに至るまでの経緯をたどりますと、平成25年2月の統合予定3校による図書館主任部会を皮切りとして、各校の蔵書数の把握、新校に搬入する蔵書の選本ガイドラインの作成、図書館の書架の配置計画などについて話し合いが行われ、その時点でおおよその見込みとして、平成26年5月の開館を目指すことを3校にて確認しております。

 以降、新しい図書館の書架の配置計画づくり、新校に運び入れる蔵書のリストづくり、分類ごとの蔵書の仕分けなどの多くの作業が各校の教職員及び図書館教育に理解のある協力者の手によって進められてまいりました。新年度に入ってからは、いよいよ大がかりな準備作業に着手したわけですが、書架の配置に合わせた蔵書の配架、蔵書点検、全校児童の図書カード・代本板の作成、表示・掲示等の作成、図書委員会の組織体制づくりなどの準備作業が多岐にわたることから、一時は5月の開館時期に間に合うかどうか懸念されたこともあったようです。しかしながら、一日も早い開館を目指す教職員の熱意と努力により、作業は急ピッチで進められ、当初の予定よりも早い5月の連休明けに新図書館の開館にこぎつけることができたと報告を受けております。

 開館準備のほとんどは自校の教職員によって行われておりますが、読み聞かせボランティアの方々による絵本の並びかえ作業への協力や、市立図書館からの図書館業務支援員の派遣など、地域のマンパワーによる御尽力も大きかったと聞いております。

 このたび、朝暘第四小学校の図書館開館が5月連休明けとなり、例年よりも子供たちを待たせてしまった結果とはなりましたが、ただいま御説明申し上げた諸事情を考慮いたしますと、実質2週間程度のおくれはやむを得ない状況であり、むしろ関係者の皆様の御尽力によって想定よりも早い開館を迎えることができたのではないかと捉えております。

 教育委員会といたしましては、図書館開館に向けた教職員及び地域の方々の熱い思いを受けとめ、本市の学校図書館が子供たちにとって豊かで多様な学習を可能にする学びの場として、より一層の機能の充実が図られるよう支援してまいりたいと存じます。

3.山形デスティネーションキャンペーンについて

◎商工観光部長(佐藤茂) このたびの山形DCは、山形県全域を対象に開催されておりますが、県全域によるDCは平成16年以来10年ぶりで、通算では6回目となります。

 議員からも御案内がありましたが、山形県内のJR東日本各社の管轄エリアは仙台・新潟・秋田の3支社にまたがっており、全県によるDCを開催するときは、今回も含め最も広いエリアを管轄するJRの仙台支社が所管をするのが通例であり、お話のとおり過去のDCにおいては、そうしたような事情もあったということから、やや内陸偏重との指摘があったということは事実かと思います。

 しかしながら、今回のDCでは、所管をする仙台支社が新潟支社とも密接に連携をしながら取り組んでおり、また本市といたしましても、鶴岡駅を通じ、あるいは直接に仙台支社と折衝しながら準備に当たってきたことによって、6番議員さんにも申し上げましたけれども、本市がDCの柱としている出羽三山、加茂水族館がテレビコマーシャルや大型ポスター、旅行客の募集用のパンフレットなどで大きく取り上げられております。

 続きまして、新潟県及び秋田県の隣接地域と連携をした広域観光の取り組みについてでありますが、今定例会でも既に答弁を申し上げましたとおり、DC後の観光のポイントとしましては、新潟圏、仙台圏などの近隣の都市圏からのリピーターの獲得と、新潟県の北部、秋田県南部など隣接地域との広域観光圏の推進、コンベンションに代表される「MICE」と呼ばれるビジネスイベントの誘致、そして海外からのインバウンド旅行客の取り込みなどであると考えております。

 平成26年度には、羽越本線沿線観光振興連絡協議会が発展的に解消し、日本海きらきら羽越観光圏推進協議会と統合したところでありますが、この協議会は、新潟県村上市、関川村、粟島浦村、秋田県にかほ市、そして庄内の2市3町と戸沢村の計10市町村で構成されているものであります。この広域観光圏では、今後さらにJR東日本株式会社と連携をし、きらきら羽越号のPRと利用拡大による羽越本線の活性化などを行うとともに、4月から6月まで新潟県、6月14日からはさらに山形県でDCが開催され、その後、10月には秋田県のポストDCと連動した日本海美人紀行などの特別企画を織りまぜて、さらなる誘客促進と域内での周遊促進、知名度の向上を図ることとしております。

 こうした事業により、着実に関係市町村間の連携を深め、今後の広域観光圏としての事業展開だけではなく、秋田・庄内・新潟間の人的往来がふえることによって、結果として日東道の整備促進を後押しすることにもつながるものと期待されるところであります。

 一方で1つ、来春に北陸新幹線が金沢まで開業し、その後のダイヤはまだ発表されておらないものの、これまでの上越新幹線と長野新幹線との運転比率は見直されるのではないかというふうに予想をされ、上越新幹線及び接続をする羽越本線沿線などには、それなりの影響があるのではないかと推測をしております。

 協議会を構成する市町村は、こうした影響につきましても意識を共有しており、新潟市など下越地域の他の市町村にも対象を拡大して広域観光を推進するとともに、羽越本線活性化に向けた取り組みが必要と認識しております。

 今後とも、さまざまな取り組みを組み合わせながら日本海側の広域的な観光の推進に当たってまいりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

再質問

◆7番(田中宏議員) ありがとうございます。

 まず、今の山形DCの話なんですけれども、県知事も今回の山形のデスティネーションキャンペーンの特徴はというか、観光立県と、そして一過性に終わらせないことだというふうにおっしゃっていると聞いております。客を囲い込まずに、むしろ連携によってより広く呼び込んでいくと、ファンを獲得していくということだと思うんですけれども、朝ごはんプロジェクト、今回も何回も例に出してくださっていますけれども、湯田川温泉の若旦那さんが発案したプロジェクトが県内全域の温泉地で取り入れられているなんていうのは、とてもいい話だなあと思っております。

 それで、おいしい庄内空港、おいしい山形空港というのができましたけれども、この山形デスティネーションキャンペーンのパンフレットなどを見ますと、どうしても外からのルートが山形駅に向けて説明してあるんですけれども、中を見ると加茂水族館と出羽三山が書いてあるんですが、山形駅にどうも連れていかれそうな勢いがあるんですね。それに比べると、おいしい庄内とおいしい山形空港というこの二大キャンペーンは、この並列ぶりが山形県の実情に合っているというふうに思っておりますけれども、空路にとどまらず、陸路についても、ぜひそのような取り組みを努めていきたいというふうに、同意するところでございます。北陸新幹線の影響についても、本当に注視していく必要があるだろうと思います。

 さて、読書推進についてなんですけれども、先ほど四小の話、よくわかりました。はなみずき図書館というすてきな図書館を私は見てまいりましたけれども、明るく中心部に位置していて、地域が支える学校づくりのお手本のようなお話を伺いましたけれども、これからもぜひよろしくお願いします。

 先ほど中高一貫校の話題が出ておりました。この中高一貫という考え方もありますけれども、その前に我々が取り組むべきは小・中の連携であり、小・中の一貫であろうと思います。それについては、新学習指導要領にもありますけれども、生きる力、その中でも学ぶ力というのは、小学校から9年かけて築いていくものだと思います。その中には、図書館がこれまでの読書センター機能というものから少しシフトして、情報センターであり、学習センターであるという機能を強化していくべきだし、それは教育委員会のカリキュラムの中でも取り組まれていくべきだと思いますので、ぜひこれから小・中の連携、接続、一貫性というところに意を用いていただいて、さらにすてきな図書館を活用した教育が行っていけるように希望いたします。

 さて、文化会館の話でございます。ちょっと再質問になるんですけれども、1つは建築に3年というようなお話を今伺いましたが、解体作業ってある程度の期間を見ていたと思うんです。その解体作業自体は、今、更地になっているわけなんで、そのあたりは入れたらもうちょっと減りそうな気がするんですけれども、いかがでしょうか。

 それから、アドバイザー会議については、ちょっとこれは申し上げるだけですけれども、今、公募委員は予定してないと聞きましたが、アドバイザーとして、芸文関係者だけじゃなくて、まちづくりの関係者もアドバイザーの中に含めたほうが、この文化会館の新しい形には適するのではないかと思うので、御提案申し上げます。

 それでは、その解体作業、解体期間の計算についてお願いします。

答弁

◎建設部長(五十嵐正一) 解体工事、もう間もなく終了いたしますけれども、これは設計の段階から進めておりましたので、そこのところはダブるのかなというふうに思います。◆7番(田中宏議員) ありがとうございます。

 そんなわけで、新しい文化会館、それから読書などにつきましても、ぜひこれから市民と歩む市政を希望いたします。

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